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赤字経営を理由にした精神科病棟の廃止は許さない

日赤労働者727号



 松江赤十字病院では院長の方針で精神科病棟(六十床)の廃止計画が出され、十一月上旬、師長から職員に説明が行われました。病棟では患者数が減っているわけではなく、病診連携による紹介入院も多く、また入院中の患者も紹介で転棟してきたりと、職員は一生懸命忙しく働いています。職場では納得できる話ではないと突然の方針に怒りの声が広がっています。
 松江赤十字病院の精神科は島根県の総合病院の中でも病床数が多く、地域医療にはなくてはならない存在です。患者さんにとっても、精神科がなくなると入院や治療が中断するため、安心して療養生活や社会復帰へ向けたリハビリが受けられません。
 定例家族会でこのことを知った患者や家族、元患者たちが「地域医療の中核病院として精神病患者を切り捨てるもの」と強く反発、組合は早速患者家族会の代表と話し合い、病院の方針を撤回させるために共に運動をすすめています。患者家族会が病院に対して要望書を提出したところ、病院側は「検討しているが決定ではない」と発言、現在組合ではニュースで宣伝しながら折衝や交渉の中で病院を追及しています。
 病院がやろうとしていることは、公的病院の役割を自ら投げ捨ててしまうことです、地域医療をになう病院が儲け追求に走り、採算のとれないことを理由に精神科を廃止することになれば地域からも信頼されず、今後の病院の存亡にもかかわる重大な問題です。
 組合と患者家族会の共同の取り組みによって、県交渉や支部交渉、病院との交渉に署名や請願など地域医療を守るみんなの運動で撤回に向けて頑張っています。





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