崩れた「給付５０％維持」→給付水準は３０％未満も？→保険料に上限なし

　 五月一一日衆議院本会議において、年金改悪法案が政府・与党により強行採決されました。法案は、ようするに保険料の大幅な引上げと給付の大幅カットですが、「給付は現役世代の五〇％以上確保」「保険料に歯止め」をする、「一〇〇年安心の年金」とのふれ込みでした。
　 ところが､モデル世帯(夫が四十年会社員で妻は専業主婦）でさえ確保されるのは給付開始当初だけで、途中から五〇％を下回ることを厚労省は最近になって認めました。また、保険料も実際、歯止めはないこともはっきりしてきました。
　 国民年金は現在納付率が年々下がり、〇二年の未納率は三七・二％。実に三人に一人は未納という状況であり、少なくない人が「保険料が高く経済的に支払うのが困難」なのが実態です。それなのに厚生年金も一八・五％までアップ。「持続可能な年金制度」どころか、年金の空洞化に拍車がかかることは間違いありません。
　 こんなに問題の多い法案であるにもかかわらず、政府・与党はわずか三十時間の審議の上、慣例だった公聴会の開催も拒否して委員会採決を強行。本会議では民主党を三党合意に引きずり込みました。この三党合意は、社会保障全般の税・社会保険料負担のあり方を見直し、〇七年度をめどに結論を得るというものですが、消費税増税を狙っているのは明らかです。
　 国民に負担増と給付減を押しつける一方で、閣僚や多数の与党議員が未納というのでは、年金への不信と同時に、政治不信が高まるのは必至ではないでしょうか。しかし、国民が黙っていては勝手放題にされてしまいます。

守ろう！平和といのち５・２１大集会

　 陸・海・空・港湾労組二十団体や市民団体、宗教者らが呼びかけ、イラクからの自衛隊の即時撤退と有事法制反対を掲げた集会が五月二十一日、東京・明治公園で開かれ一万人が集まりました。集会後、新宿と渋谷に向けてデモ行進しました。全日赤本部からも三名が参加しました。
　 主催者あいさつした航空安全推進会議の大野則行氏は、「日本に住む人たちの安全を守るというなら、私たちが狙われないようにすること。有事関連法案はじゃまであり、アメリカ追従で派兵した自衛隊をイラクから撤退させることが必要だ」と訴えました。
　 国立市の上原公子市長は、「国民保護法案は米軍の行動を支える日常的な国民の組織づくりをすすめるもので、国民総動員法と呼ぶべき。絶対に阻止しなければならない」と語りました。
　 全日本海員組合の牧添正信氏は、イラン・イラク戦争の時、危険なペルシャ湾を航行した経験を報告。「中立が安全に役立ったが、今はもう中立ではない。米国の戦争に従事する有事法制には最後まで反対する」と発言しました。
　 有事七法案は五月二十日に衆議院を通過しました。政府が想定する戦争には、日本赤十字社がしっかり組み込まれています。事態は急を要しています！