組織拡大集中期間の設定

　全日赤は、六月二七日に開催された組織拡大推進員会の討議を経て、全日赤の定期全国大会までの間を「組織拡大集中期間」として設定しました。
　この集中期間を設定した理由は、二〇〇四年一月から現在に至るまでの八ヵ月間にわたって、八千名を割り込み、早急に八千名に回復するためです。
　現在の日赤本社・施設の動きは、(1)職場では「職員処遇の一体性」の名のもとで、働くルールの破壊が進行し、(2)全国的には日赤本社が「人事院勧告準拠方針の協定化」を迫り、「受入れなければ協定破棄」という本社方針への服従を強要、(3)これらをとおして、労働組合への結集を弱める、(4)その先には、一時金や賃金への成果主義の導入を企んでいます。
　一方、ある施設では、「急性期医療になじまないので精神科病棟を閉鎖するよう」との本社指導をそのまま受入れた動きがありました。
　「総合病院としての精神科病棟は地域にとって大切であり、公的医療機関としての使命を果たせ」と自治体議会で審議されたり、地域医師会からも存続するよう要望が出されるなど、当該単組の運動が広がりました。その中で、病院当局は閉鎖方針を撤回するまでに到っています。このように、営利追求の経営方針を止めさせ、地域医療を守る任務も労働組合として大切です。
　今日的な情勢の中で、全日赤が日赤職員六万人の賃金・労働条件に責任を負う労働組合として、働きがいのある職場づくりのために、また、地域の医療を守り拡充していくためにも、早急に組織数と組織力量を回復し、さらに前進させなければなりません。

全単組で拡大目標を設定して取り組もう

　全日赤定期全国大会まで残された期間はあとわずかです。組織拡大の課題は、拡大のための行動を具体化して開始しない限り、新たな組合員は生まれません。困難な課題としてワキに置かずに真正面からとらえて、拡大目標を設定し、それを実現するための手だてを具体的にすることです。
　特別な「拡大集中期間」としてのとりくみを開始して、七月以降今日までに二十二単組四三名が新たに全日赤の組合員として迎えることが出来ました。
　この間､組織担当者会議の開催は､中四国地方協をはじめ、いくつかの単組で始まっています。しかし、求められている拡大のテンポからみると、遅れていると言わざるを得ません。「拡大集中期間」で各単組への行動提起を再度呼びかけます。
　(1)　組織対策会議を開催して、集中期間のとりくみを意思統一すること。
　(2)　組織拡大の担当者を複数で配置すること。
　(3)　全日赤の定期大会までの（八月二五日）到達目標を決めること。
　(4)　対象者のリストアップ、「知る会」の開催、宣伝などについて具体化すること。
　(5)　上記(1)〜(4)について確認され次第、順次本部に報告すること。
　のこされた期間は、あとわずかです。各単組で必ず会議で意思統一を行なうことを呼びかけます。

「加入のよびかけ」は気軽に声かけを

　組合員の拡大行動は、全国で経験が蓄積されています。その中から、いくつかのポイントを紹介してみます。
　(1)対象者をピックアップすること
　例えば五人の目標を掲げたら、最低でもその三倍の対象者をあげることが必要です（大リーグ首位打者のイチローでも打率三割台）。
　(2)加入の呼びかけは構えず気軽に
　「そもそも労働組合とは」と説明しても、その人が関心無ければその場から去ってしまいます。聞かれれば答えることにして、大事なのは「夜勤は六日以内にしたい」、「時間外手当を請求したい」と、職場の要求にもとづいて話しをし、「これを改善するために貴女（方）の力が必要」、「労働条件の改善や賃金のことは、組合でしか出来ないから加入して」と訴えることが必要です。そして、加入用紙は常にポケットに入れている人もいるんです。
　(3)職員は加入の声かけを待っている
　この間の経験で、「長年働いているけど、一度も加入の呼びかけを受けたことがなかった」という人もいました。組合のニュースビラで「組合へ加入しよう」と記載されても、声かけがなければその人は、「私は組合に必要のない人だから、声がかからない」と思っています。ですから、全職員を対象に声かけを行なうことも大事です。　
　皆さん。全国の経験は、各地方協から選出されている「全日赤三カ年計画推進委員」の各委員が持っています。知恵を出し合って、一人でも多くの組合員を全単組で迎え入れられるようお互いに励まし合って取り組もうではありませんか。