今年の秋年末闘争について、なっちゃんが中村書記長に聞きました。

(な)：今年の秋年末闘争の特徴は何でしょう？
(書)：まず第一に一時金の決定は従来どおり施設長であることです。本社は一時金を社長決定とすることを協定破棄をにおわせながら再三提案してきましたが、今年の年末一時金は関しては協定破棄の通告はないものと考えます。
　 第二に勤務評定の導入の動きが激しくなることが予想されます。本社は既に特別昇給の際に勤務評定を行なうことを指示していますし、一時金の勤勉手当に勤務評定による査定を持ち込むことも社長決定とする際に提案していました。また今年の人事院勧告では定期昇給を廃止し勤務評定による昇給制度の導入を検討していることを表明しており、来年の賃金改定に向けて各施設で勤務評定の導入の動きが激化すると考えます。
(な)：一時金についてはどんなたたかいになりますか？
(書)：一時金闘争では、一律部分の確保を全単組で追及します。削減は許さず、既に削減されている単組では一律の復活を目指します。このことが出来るのは一時金の決定が施設長にあるからであり、団体交渉で労働実態を訴えて一時金の上積みを追及するものです。本社統制という大きな壁がありますが、まずは施設長の気持ちを労働者に向けることが重要です。あわせて全日赤統一ストライキを背景にして本社に最低基準づくりを迫ります。
(な)：勤務評定ってなんですか？
(書)：勤務評定とは目標達成度や評価基準によって労働者をランク付けするものです。そのランクによって一時金や賃金に較差を付けることが目的です。
(な)：評価されるのは良いことでは？働きに見合った賃金は当然だと思います。
(書)：勤務評定による査定の目的は総人件費抑制にあります。本社が示した一時金の査定方法によればＡからＤまで４ランクに区分しＤランクの労働者を必ず作って一時金を引下げるものです。また評価基準も年休を取ればＤランクにすることが書かれていました。本社団交で撤回させましたが、本音は経営者にとって都合が悪い者はＤランクにするものです。いくら患者さんに対して良い働きをしても経営にとって都合が悪ければ評価されません。評価を得るための仕事内容になり、労働者間の足の引っ張り合いも起きかねません。
(な)：安全・安心の医療・看護・福祉が出来なくなりますね。どうすれば良いですか？
(書)：労働者をランク付けする勤務評定の弊害を宣伝し、導入提案には全職員で反対だと言えるように施設内世論を巻き起こします。既に導入されている施設や提案がなされたら、賃金・一時金には反映させないことを約束させると共に、何のために行なうのか。弊害をどう考えるか。また評価基準の内容の不備を追及し撤回を求めます。
(な)：その他に何かありますか？
(書)：働くルールの確立です。特に不払い・サービス残業の一掃は退勤調査や請求月間を実施しながらたたかいます。また嘱託・パートの賃金・労働条件についても改善を迫ります。特に嘱託等の住居手当支払については、全単組で施設追及を強めながら全国的な運動のなかで本社追及もしていきます。