一一月一七日(水)開催された本社看護部長交渉に、本部と看護闘争委員会のメンバー等、計一二名が参加しました。本社側は浦田看護部長、松本看護係長をはじめ６名が参加し、日赤看護師の実態を訴えてながら話し合いを進めました。

（１）本社看護部長も　日赤の長時間労働の実態を認める

　本社調査では日赤看護師の時間外労働は「一人あたり月平均六時間」となっています。全日赤は一〇月の退勤時間調査の報告書を示しながら、栗山や釧路の休憩時間、休憩場所も不十分な長時間夜勤の実態、秋田のオペ室のような三六時間連続勤務のように労基法違反まで出している実態を改善するには人員を増やすしかないと訴えました。
　看護部長は「皆さんの勤務の大変さはわかります」と共感を示しながらも「百床あたりの看護師数は日赤は多い方。今の診療報酬体制の中では経済的に難しい」として自らの責任を放棄した発言を行いました。退勤時間調査の中身については、本社看護部でも医労連のホームページで情報を入手していたようで「時間外労働は本社の数字とかなり違うようだが認めざるをえない」と発言しました。
　「日赤の百床あたりの看護師が多いと言っても、その日赤でこんなひどい状態であることから、今の診療報酬のあり方について本社として意見をあげるべきである」と全日赤の参加者から意見が出されましたが、本社はこれには何も言えませんでした。

（２）「ＫＣＬを廃止してメディジェクトＫ　に切り替えるように指導している」

　成田日赤で今年五月に起きた医療事故は、当該者だった看護師は略式起訴となり五〇万円の罰金刑という判決が出されています。
　本社看護部長として「彼女が現場に復帰できるように、カウンセリングも含めたサポートをするようアドバイスを行っている」ということでした。各施設に対しては「ＫＣＬを廃止してメディジェクトＫに切り替えるように指導しているので採用している施設は増えている」という回答でした。
　また「経験年数によって技術や器械の操作に差が出ないよう、プロトコールをつくって欲しいと（看護部長会で）話している」と発言しました。プロトコールを本社としてつくらないのか、という意見には「施設によって教育の内容や背景が違うので本社としてのモデルはつくれない」という回答でした。

（３）「入院日数の短縮によりかなりの技量を　もった人でないと外来はできない」

　大阪では現在、外来看護師のほとんどが病棟に配置替えし、代わりに看護助手が外来業務を行っています｡入退院が激しく､最近の医療費負担増による受診抑制の影響もあり、患者さんの病状もニーズも多様に変化しています。患者さんからは「窓口に看護師がいないと、相談したいことがあっても相談できない」などの苦情が殺到しています。
　外来では短い時間で観察を細かく行い、的確な援助が求められます。このように外来看護には長い経験年数が必要とされるのです。本社の考えを尋ねたところ、これには看護部長も「外来看護は入院日数の短縮の影響もあって生活支援の必要性も大きい。かなり技量をもった人でないと外来はできない」と回答しました。