昨年一〇月に起こった新潟中越地震、全国版のニュースでは伝わらないのですが、この間も毎日のように震度三〜四クラスの余震が続いていました。被災地では大雪のシーズンに入り、患者や住民の不安は大きく広がっています。
　この地震では多くの病院の被害が相次ぎました。災害拠点病院に指定されている県立十日町病院では、入院患者の二二九人のうち九七人が県内や長野県の病院に転院し、一〇〇人は退院を余儀なくされています。
　阪神淡路大震災から今年で一〇年、病院の耐震化は進んでいないのが現状です。内閣府の調査では〇一年度末現在、全国の八九六二施設の一万九五七三棟のうち、耐震性が確認されたのは一万九七五棟にとどまっています。
　一月二〇日の医労連政府行動では厚労省・農水省交渉や国会議員要請を行い、全国から五〇人が参加しました。全日赤からも二名が国会議員要請に参加しました。新潟県では、地域医療の多くの部分を厚生連のような公的病院や民間病院が担っています。地震当初、国の対応は「法律に基づいて行う」「このことだけに特別予算は組めない」など非常に冷たかったのですが、今回の交渉の中で(1)「公的病院にも公立病院と同様に「医療施設等被害復旧費補助率」を二分の一から三分の一へ引き上げ、(2)民間病院の補助基準額を公立・公的と同様にすると、阪神淡路大震災での補助を上回る重要な回答を引き出すことができました。