人勧準拠勤務評定 反対3・17スト |
日赤労働者746号 |
三月一六日の団体交渉で、日赤本社は全日赤の賃上げ・春闘要求に対して有額回答をしないだけでなく、「今年は公務員制度の見直しで給与構造の見直しがある」と人事院勧告を意識した姿勢を打ち出しました。また成果主義賃金や勤務評定の導入反対の要求に対しても本社は「頑張って結果を出した職員とそうでない職員が同じ賃金では、職場の活性化につながらない」「導入したことで事故につながるとは考えていない」と発言し、世間では破綻しつつある成果主義賃金を肯定する姿勢を示しました。 賃上げの自主回答・自主決着を勝ちとろう 今年の人事院勧告では、国家公務員の基本給を全国一律5%引き下げることが狙われ、あわせて査定昇給も方針として打ち出されています。本社はあくまでも人勧準拠方針に固執し日赤にも賃金5%カットと査定昇給を持ち込む構えです。そもそも賃金は「労働力の対価」であり「生計費」です。本社は職員の労働実態と要求に基づいて誠実で具体的な回答をする社会的責任があります。まして人勧に悪のりした賃下げや成果主義賃金の導入などは決して許されるものではありません。人勧準拠を打破し労使交渉によって賃上げ回答を引き出すようたたかいを強化する必要があります。 |
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