JRCSWU

賃上げ回答をしない本社に抗議
人勧準拠勤務評定 反対3・17スト

日赤労働者746号



 三月一六日の団体交渉で、日赤本社は全日赤の賃上げ・春闘要求に対して有額回答をしないだけでなく、「今年は公務員制度の見直しで給与構造の見直しがある」と人事院勧告を意識した姿勢を打ち出しました。また成果主義賃金や勤務評定の導入反対の要求に対しても本社は「頑張って結果を出した職員とそうでない職員が同じ賃金では、職場の活性化につながらない」「導入したことで事故につながるとは考えていない」と発言し、世間では破綻しつつある成果主義賃金を肯定する姿勢を示しました。
  全日赤は、この本社の態度に抗議し、三月一七日に一時間のストライキを決行しました。全国で集会を含め二一単組が統一行動に結集し、本社への抗議の意を表すとともに賃上げ獲得、勤務評定反対など春闘での意思統一を行ないました。

賃上げの自主回答・自主決着を勝ちとろう

 今年の人事院勧告では、国家公務員の基本給を全国一律5%引き下げることが狙われ、あわせて査定昇給も方針として打ち出されています。本社はあくまでも人勧準拠方針に固執し日赤にも賃金5%カットと査定昇給を持ち込む構えです。そもそも賃金は「労働力の対価」であり「生計費」です。本社は職員の労働実態と要求に基づいて誠実で具体的な回答をする社会的責任があります。まして人勧に悪のりした賃下げや成果主義賃金の導入などは決して許されるものではありません。人勧準拠を打破し労使交渉によって賃上げ回答を引き出すようたたかいを強化する必要があります。
  大企業が空前の利益をあげるなかで、春闘情勢は昨年よりベースアップ回答をする企業が増えるなど賃上げ傾向にあります。全日赤は四月二〇日に第2波の統一ストライキを構えて賃上げ回答を本社に強く迫ります。職場から「勤務評定反対」「賃上げせよ」など春闘要求実現の世論を巻き起こしましょう。




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