JRCSWU

賃上げ交渉
「春期決着に向けて努力する」

日赤労働者747号



 賃上げ春闘要求について、四月に入って二回交渉を行ないました。本社は、「人事院勧告準拠」の言葉に変えて「民間準拠」を使うようになっていますが、人勧準拠の方針に変りはなく、今年も人事院の勧告を待つために回答を引き延ばしているのが現状です。そうした状況のなか、全日赤の追及により「春期決着に向けて努力する」との姿勢を示させました。

成果主義賃金・勤務評定は問題あり

 今年の人事院勧告では、「全国一律5%カット」や「査定昇給」などが盛り込まれようとしているなかで、本社も初回団交では「勤務評定は職場の活性化につながる」など、勧告を睨んだ発言も行なっています。この事に対して、全日赤は、四月六日の第二回団体交渉で賃上げ自主回答、春期決着を行なうよう追及するとともに本社の成果主義賃金・勤務評定を肯定する姿勢への反論を徹底して行ないました。全日赤の追及に対し本社は「医療事故につながらない」と言っていたものを「レアケースとしての医療事故を起こさないように問題点は解決していきたい」と問題点があることを認めました。しかし「問題点があるからと画一的に否定するのではなく、事業の活性化につながる面もある」とあくまでも導入の姿勢を変えようとはしていません。「導入ありき」の検討ではなく問題点があるなら導入するべきではありません。

嘱託職員等の賃金は施設長が決める

 また第二回団交では、嘱託・パート等の賃金に関しても追及しました。初回団交で「本社の『参考例』に記載がないから嘱託職員の住居手当は支給できない」と施設が言っていることを追及しましたが、その時には回答を保留しました。しかし「嘱託等職員の賃金は賃金要綱に則り施設長が決めるもの」であると回答させ、『参考例』に記載がない手当であっても施設で支給できることを改めて確認しました。

次世代育成のために改善を

 育児休業法も改正され、法的にも「子の看護休暇」が出来たことから、日赤においては、今までの「子の看護休暇」を改善し、全日赤の要求を組み入れた「子供1人について五日」とするよう追及し、育児休業も法的に一年だったのが条件付きで一年六ヶ月となっており、日赤も賃金保障を延長するよう要求しました。また、産前産後の休暇についても産前七週の一週間については所得補償がされないのは、取得拡大の観点から問題であるので賃金補償を追及しました。

四・二〇スト延期

 今年の春闘状況について「ベースアップをする企業が増えている」と報道されているなか、全国統一ストライキの配置を強化するとともに全国からの要請FAXや施設からの上申を行ない本社追及を強めながら、四月十九日に第三回団交を行ないました。本社は「民間の賃金回答相場を見極めたい」と回答を繰り返していましたが、昨年の中労委でのあっせん作業で言われた「協定破棄に至らないよう早期決着に向けて努力すること」を用いながら「春期に解決するつもりはあるのか」との追及をしました。結果、本社は「春期解決に向け努力する」姿勢を示したので、具体的回答がないものの春期自主決着を重視して本社の姿勢を評価し四月二〇日の統一ストライキは延期することにしました。全日赤の「人勧準拠反対、自主回答・自主決着」を目指すたたかいにおいては、3年前に賃金引下げの勧告が出されて以降、春期決着も図れない状況まで、押し戻されています。今年の賃上げ交渉においては春期決着が出来るよう追及を続けます。




過去の記事 目次へ戻る