賃上げ交渉は､｢人勧準拠反対、自主回答・自主決着｣を目指し､まずは春期決着を行なうよう追及してきましたが、本社は「賃上げをおこなう」ことすら確約せず「民間の動向を見極めたい」との回答を繰り返すのみで、春期決着には至りませんでした。

人勧準拠反対のたたかい

　全日赤の「人勧準拠反対、自主回答・自主決着」を目指すたたかいは、三年前に賃金引下げの勧告が出されて以降、春期決着も図れない状況まで、押し戻されています。今春闘では「ベースアップをする企業が増えている」と報道されているなかで、日赤においても、まずは「賃上げを行なう」姿勢を本社に回答させて春期の段階での自主決着を追及してきました。
　 四月十九日の団交で、全日赤は、昨年の中労委でのあっせん作業で言われた「協定破棄に至らないよう早期決着に向けて努力すること」を用いて追及し、本社に「春期解決に向け努力する」姿勢を示させたので二十日の統一ストライキは延期し、以後、春期決着に向けた確認書作りをするよう追及してきました。

本社、賃金構造「見直し」を目論む

　しかし本社は、「人事院勧告準拠」の言葉に変えて「民間準拠」を使うようになってはいますが、人勧準拠の方針に変りはなく、今年の民間の動向（勧告の内容）が予測できないなか「賃金引下げを行なわない」ことすら文書確認できないとしてきました。特に今年の人事院勧告では、「全国一律五％カット」や「査定昇給」などが盛り込まれることが仄聞（そくぶん）（ほのかに聞くこと。間接的にちょっと聞くこと）されるなかで、たとえ今年の春闘情勢が「賃金引下げなし」で推移したとしても人事院がどのような勧告をするか予測できないというのが本社の本音であることは予測できます。

交渉議事録を交わし引続き追及

　全日赤は、四月二十七日に団体交渉を行ない、再度春期決着を追及しましたが、本社の姿勢を変えるには至りませんでした。全日赤は、本社が示した「五万人余りの職員の生活を守る立場に代わりはない」との姿勢を盛り込み四月末での交渉の到達点として団交議事録を作り、五月以降も引続き賃金交渉を行なうことを確認しました。そのなかで本社は、「給与制度のあり方についても協議したい」と表明しています。全日赤は、団交にて「協議することを拒否しないが、世間で言われている『賃金構造の見直し』を日赤に持ち込むことは反対である」と断言しました。
　 以後、夏期闘争のなかで一時金および夏期休暇の要求と併せ、引続き賃上げ要求の追及行ないます。また査定昇給や一時金での査定など労働者をランク付けする勤務評定を医療の現場に持ち込む動きは断固阻止のためたたかいます。