|
全日赤第六〇回定期全国大会が来る七月一五日（金）から一七日（日）にかけて愛知県豊橋市にて開催されます。大会の議案書を今年は単組の必要に応じた部数で送付しました。併せて議案の概要を機関紙にて職場討議用として全組合員に伝えることにしました。定期大会の任務と議案について書記長に聞きました。
定期大会の任務は何ですか？
今度の大会は六〇回大会であり節目の大会となります。来年三月一〇日、全日赤が結成されて六〇年を迎えるにあたり如何に強靱な組織をつくりあげるかをみんなで論議し、この一年間を元気よくたたかうための意思統一をおこないます。
いま政府が着々と準備を進めている憲法改悪を阻止し、現憲法が規定している「人権を養護するための政府への規制と責任」を果たすよう追及する必要があります。政府が推し進めてきた医療・介護・福祉締め付け政策のなかで、現場では安全・安心が脅かされています。人間らしく生き働くために安全・安心を基礎に働くルールの確立が求められています。来年の診療報酬と介護報酬の改定に向けて安全・安心のためのコストを保障させるたたかいを繰り広げる必要があります。
また夏には、人事院が五％の賃下げや査定昇給などの大改悪を勧告することが予想されるなかで本社も日赤賃金への導入を目論んでおり、賃金・労働条件のたたかいにおいて正念場を迎える年です。如何にたたかうかを充分議論したいと思っています。
この一年間のたたかいを 振り返ってどうでしたか？
全社的福利厚生事業は新たなたたかいの始まり
今年度の一番大きな出来事は、全社的福利厚生事業等の構築でした。全日赤は、特別見舞金制度について一九七一年の提案以来、「脱法行為である」として認めてこなかったものが、ようやく本社も是正する考えに立ち、全日赤の正しさが立証されました。しかし、是正するにあたっては、育児休業に対する賃金保障を行なうという改善と併せて産前産後休暇の賃金保障が無くなるという大きな改悪もあり、新たなたたかいの始まりとなりました。今後、次世代育成支援対策法の趣旨を活かして、全日赤全単組が産前産後休暇の賃金保障を勝ち取るため一丸となってたたかう必要があります。
本社統制打破のたたかいについて
本社は「職員処遇の一体性」の名の下に施設への統制を強めていますが、福利厚生事業の交渉では、全社的事業を上回る施設については、施設毎の弾力的運用を一定認めさせることで条件改悪の歯止めとしました。このことは本部本社間で最低基準をつくり、その基準にそって各単組が施設交渉で上積みをおこなう形態となっています。全日赤は一時金に対する統制打破のために「最低基準づくり」を要求していますが、実現には至っていません。同じように施設長が決定する嘱託職員等の賃金についても本社の「参考例」に記載していないから支給できないと住宅手当の支払を拒む施設もあり、今年度はこの点について追及を強め｢各施設が決めるもの｣であることを確認させました。
今後、本社統制に対しては、「参考例」や「通知文書」などでの一方的な統制を許さず、本部本社間にて最低基準を作り、単組施設の交渉権を確保するたたかいが必要です。
「特別条項」付き三六協定は協定しない
また今年度の特徴のひとつに、三六協定の問題が挙げられます。慣例に反して組合とは別に職員代表者を選ぶようになってきましたし、提案される協定内容には、過労死基準を超える時間外労働を認めるよう「特別条項」が盛り込まれてもいます。多くの単組で職員代表者選挙に勝利し、「特別条項」など無謀な時間外に対しては「協定しない」姿勢でたたかいをつづけています。
組織拡大は組合の姿勢を目に見えるようにすること、そして対話
今年度、組織拡大強化三カ年計画の最終年度にあたり、全単組において組織拡大に全力で取り組んできました。昨年の秋に実施した退勤調査で拡大につながった経験や連続拡大を続ける単組などの経験が、全単組を勇気づけ四月五月の拡大は、ここ数年にはない大きな前進となっています。
教訓として「拡大に対する取り組み姿勢と運動量」が挙げられ、退勤調査の経験から「対話」の重要性も強調されています。三六協定の職員代表選挙に勝利できるのは、全日赤が「無謀な時間外労働は許さない」と労働者の命と健康を守る姿勢が職員に伝わったからこそです。また多くの単組から「医療事故を起こさないために」など医療改善を訴えて拡大につながっている報告もされています。
たたかう姿勢で要求前進
前年度、スト権を確立しただけで要求前進を勝ち取った川西単組につづき、今年度、盛岡単組では交渉を重ねながらスト権を確立することで要求が前進しています。これらの教訓を活かし全単組がストライキ権の確立を追求することが求められています。
成果主義・勤務評定は断固反対
今年度、医療現場への成果主義賃金導入の動きが激しくなるなかで、全日赤は、シリーズビラを作成するなど、導入反対の施設内世論形成のために奮闘してきました。今年、人事院が給与構造『改革』の考えを示し「査定昇給」が報道されるなか、日赤においても「勤務評定」導入の動きが激化することが予想されます。人事院が示した大改悪を日赤に持ち込ませない、労働者をランク付けする勤務評定導入阻止のたたかいが急務となっています。
いま私たちを取り巻く情勢は どうなっていますか？
職場では長時間・過密労働
昨年の退勤時間調査において、恒常的な時間外労働の平均が医労連の七五分に比べて全日赤では八六分であり、且つ不払いサービス残業での不払い賃金を推計すると１人当り年間約四八万円程度になり、全体で約二三四億円という巨額なお金に換算される実態でした。この調査結果に表れているように、日赤の職場では長時間・過密労働が当たり前になり、働いた分の賃金さえ払われていないのが実態です。
経営優先で脅かされている安全・安心の医療
看護現場は「悲鳴が聞こえる」と言われるほど超多忙化しています。そのため、疲れ果て、医療事故の不安も大きく、退職者が相次いでいます。予定の看護師が集められないという現実も生まれています。ＪＲ西日本の福知山線の列車事故をみて「今度は医療の職場で同じようなことが起きるのでは」と話題になっています。効率化ばかりが叫ばれ、安全・安心の医療が置き去りにされている現状を心配しているのです。看護師を大幅に増員し、安全・安心の医療・看護を提供することが今ほど求められている時はありません。
医師不足も深刻
医師不足が全国的な問題となり、診療科の廃止や病棟の閉鎖が各地で発生しています。特に産婦人科と小児科が顕著であり、日赤のなかでも医師確保に苦慮している病院が増えています。政府の「医師の新規参入一〇％削減」という政策により、医学部の定員を削減してきたことに原因があります。現場では多忙により医師の過労死も発生しています。医師不足には、医師の地域偏在、診療科偏在など様々ありますが、絶対数の増加が必要です。医師不足に対する日赤としての方針も必要です。
生きることもままならない医療・介護・福祉の改悪
憲法二五条が保障する生存権が脅かされています。介護保険制度は今国会で介護施設の食費と居住費を保険給付対象から除外し、現在認定を受けている利用者の七〜八割の一六〇万人が対象外となる「新予防給付」を〇六年度から導入、さらに四〇歳以下からの保険料徴収を検討するなどの改悪をしました。
また〇六年四月には、診療報酬と介護報酬の同時改定が行われます。医療保険制度・医療供給体制などの「見直し」と相まって、大きく変えられようとしています。特定療養費の拡大など自己負担を増やす仕組みをさらにすすめ、財界は「混合診療」の全面解禁をねらい、株式会社の参入も執拗にねらっています。
今、政府が国会に提出している「障害者自立支援法」は、自立支援とは名ばかりで、障害者の費用負担が増えるひどいものです。
大企業の空前の利益と健康を害する労働者
完全失業率は三〇八万人、非正規労働者は労働人口の三分の一となり、派遣社員は〇三年度で二三六万人、フリーター二一七万人、ニート八五万人という現実であり、その中で大企業が史上空前の利益を上げています。その背景には、長時間労働や成果主義賃金の導入、リストラや不安定雇用労働者の増大があり、その結果が健康状態に大きな影響を与えています。メンタルヘルスの悪化も増加しており、労働安全衛生活動の強化が求められています。
憲法改悪に反対する運動の広がり
政府は、孤立するアメリカに追随し自衛隊のイラク派兵を続けています。小泉首相の靖国神社参拝問題をめぐって日中・日韓関係は悪化していますが、首相の参拝を擁護し、日本の過去の侵略戦争を正当化する暴言が自民党内で後をたちません。そして改憲手続きを進めるため国民投票法案の早期提出を狙っており、改憲の手続きを定めた憲法九六条を改悪し、衆参三分の二以上の賛成があれば、国民投票を抜きに改憲を可能にしようとしています。
一方では、憲法改悪反対の運動は全国に急速に広がっています。「九条の会」の呼びかけに応えて、全国で「○○九条の会」が五月三〇日現在で二千を超えて結成され、様々な運動が広がっています。「日赤９条の会」も元日赤従軍看護婦の方々や日赤の元職員の方々の協力を得て、五月三日に発足しました。
今後どのような運動をしますか？
運動をするにあたっての基本的な考え方は、「（１）平和で人間らしく働き生きるために憲法を守ろう。（２）安全・安心で患者・利用者本位の医療・福祉を追求し、働きやすい民主的な職場を確立しよう。（３）労働組合の存在意義を高め強大な労働組合を建設しよう」です。この基本的な考え方に基づき、それぞれの問題に取り組んでいきます。
賃金・一時金のたたかい はどうしますか？
人事院の賃金構造『改革』を日赤に持ち込ませない
賃金・一時金のたたかいにおけるキーワードは「（１）人勧準拠打破、（２）本社統制打破、（３）成果主義賃金・勤務評定導入阻止、（４）社会的役割にふさわしい賃金」です。また今年の賃上げ要求に対する有額回答もされておらず、賃金闘争が秋にもたたかわれます。とりわけ今年の賃金闘争は、人事院が給与構造『改革』として大改悪を目論んでおり日赤賃金に断固持ち込ませないよう組合の総力をあげてたたかいます。具体的には、全日赤の賃金闘争の歴史でもある人勧準拠反対の意味を広げながら、大幅賃下げや勤務評定による査定昇給など改悪の中身を報せて全職員が怒りをもってたたかえるようにします。特に勤務評定の導入は「医療事故につながりかねない賃金制度」であることを引続き宣伝し、全職員が反対するように施設内世論を高めます。また本社が改悪を提案した場合は反対署名に取組むと共に本社前行動も計画します。日赤内他労組にも共同闘争を呼掛けると共に、本社が協定破棄を行なうようであれば労働委員会の活用も検討します。
本社統制を打ち破り、賃金一時金改善を
一時金のたたかいと同様に、嘱託職員等の賃金を含め、本社が統制を行なう項目については全国最低基準を作り、その基準に基づいて各単組施設が交渉することを追及します。
賃金協定では、一時金や初任給、嘱託職員等の賃金など施設が決める項目がありますが、賃金・労働条件は労使の交渉・合意によって決めるという単組の交渉権を重視し施設追及を強めます。また賃金協定で定められている手当や昇格基準に対しても協定どおりに支払うよう追及します。特に時間外や休日出勤手当については働いた分は支払わせるよう引続き追及します。
一時金について
一時金闘争の基本的なたたかい方は、（１）全国最低基準づくりと大幅な一時金の獲得を目指して全国統一行動および本社要請行動を軸に、地方協・単組の独自闘争も結合したたたかいを展開します。（２）全日赤本部と地方協は、統一闘争を力強いものにするために、闘争期の集中・継続できる運動の調整・徹底を行います。（３）加算措置については、現行の矛盾点（加算対象者の勤続年数の違いや加算率の違い）を改善します。
また、年末一時金の闘争日程は、要求提出日は十月三十一日（月）とし、回答指定日は十一月十日（木）とします。回答指定日の翌日には、全日赤統一行動を配置し、医労連が提起する統一行動・対政府交渉のある十一月十八日に連動した全日赤統一行動や本社前行動も検討します。
いま「安全・安心」の医療を追求すべきでは？
そのとおりです。情勢でも述べたようにＪＲ福知山線の事故やＪＡＬの機体整備不良など、世間では「安全・安心」より経営効率優先の企業姿勢が問題視されています。医療においても同じだと思います。今こそ経営効率優先の病院姿勢を正し、安全・安心を合い言葉に医療改善の取組みを強めます。また「生存権」の保障を求める運動として安全・安心を保障する医療・・介護・福祉の制度を確立し、その財源保障を行うよう政府に求めていきます。
診療報酬・介護報酬の抜本改善
二〇〇六年の診療報酬・介護報酬の改定に向けて、医療・介護労働の正当な評価と人員配置基準の見直しを求めます。「医療・介護労働署名」を推進し、紹介議員を要請する医労連の国会行動や中医協委員へのハガキ行動、県医労連毎に企画「医療機関訪問」などに積極的に参加し、診療報酬抜本改善を求めます。
介護・福祉の改善・充実、障害者施設の抜本改善
この間、療養型や老健施設、特別養護老人ホーム、訪問看護などの介護保険適用の施設が急増し、医療機関へのヘルパー等の採用も増え、看護職との混在化が拡大しています。さらに、低い介護報酬のもと、ケアマネージャーの過重労働や、ヘルパー等の無権利状態が社会問題化しています。日本医労連では、こうした介護をめぐる深刻な状況を直視し、介護労働に対する「情報・経験交流、調査・政策立案、運動推進の体制を強化する」としています。全日赤も積極的にこの取り組みに参加します。
また障害者自立支援法案」では「応益負担制度」の導入、大幅な負担増に断固反対し撤回を求める運動に参加します
医療現場では
日本医労連の「安全・安心の病院づくりの提言」運動の手引きなどを活用し、（１）安全が確保できる人員体制、（２）業務やマニュアルの点検等の明確な位置付けと財政保障、（３）発生時の集団的・民主的討論の保障、（４）安全管理やリスクマネージメントの徹底、（５）事例の正確な分析と情報公開、などを追求し、増員・人員体制の確保と労働環境の改善を求めます。
医療事故防止のため、安全機材の採用を施設に要求するとともに、劇薬や抗ガン剤などの投与は医師が行う体制づくりを追求します。
また、現場で混乱を来している個人情報保護法に統一的な対応ができるよう本部で「個人情報保護法、質疑・応答集」を医労連と相談し作成します。
国公立・公的医療機関の拡充をめざす取り組み
年金・社会保険病院等の廃止・売却や労災病院、公務員共済病院の縮小・統廃合計画が発表され、合併に伴う自治体立病院の統廃合・再編成も各地で問題化しています。全日赤は日本医労連・全国組合協議会・県医労連の連携したたたかいに積極的に参加します。
また赤十字病院でも、体制が不十分なままでの救急医療の実施や診療収入増が見込まれない診療科の廃止など、儲け本位の診療体制がまかり通っています。地域医療や政策医療からの撤退・後退を招くものであり決して許されるものではありません。また医師の確保ができずに休診する病院も出始めています。各単組では地域住民アンケートや懇談会などの取り組みを行い地域住民の要求を聞きながら、各病院の政策を労働組合としても打ち出し取り組みを強めます。
現場は人出不足で悲惨な状態です。なんとかしてください
政府の医療・福祉締め付け政策のもとで、病院など各施設では生き残りをかけた人減らし「合理化」を推し進め、そのしわ寄せとして労働者には殺人的な労働を押付けています。このままでは医療事故も起こしかねない状況にあるといっても過言ではありません。そのために看護師をはじめ医療労働者は、心身共に疲れ果てメンタル面を含め病み職場を去っていく悪循環となっています。
今こそ「安全・安心」を合い言葉に労働条件の改善を実現しなければなりません。そのために医師不足・看護師不足を看護婦確保法を作らせた時のように国民的な課題として広範な世論を巻き起こす必要があります。また経営者に対しても安易に患者や献血者、施設利用者および労働者に負担を押付けるのではなく、安全・安心の医療を実現させるために、そして労働者の安全と健康を守るため働くルールを確立するよう追及します。
具体的には
（１）職場から不払い時間外労働を一掃する取組みを強めます。（２）労働協約・賃金協定に基づき休日を保障させ、休日に働かせたら手当を支払うよう追及します。（３）違法当直は三交替を原則に交替制勤務に切り替えさせます。切り替えの計画を出させ、当直である間は通常業務に就いた時の時間外手当を支払せます。（４）「労働安全衛生委員会」の確立を追及します。（５）「医療の直営原則」を堅持し、業務委託・下請け、派遣労働の導入・拡大に断固として反対します。（６）年休の完全取得をめざして休みの希望ではなく「年休」として請求します。（７）夜勤協定の締結・改善、（８）二交替制・長時間夜勤の禁止、（９）委員会・研修の勤務時間内保障、（１０）妊産婦の夜勤禁止や生休の取得など母性保護の徹底と年休消化、（１１）次世代育成支援対策推進法を職場で徹底するよう追及します。
要求を実現するためには全日赤の組織が大きく強くなることです
経営効率を優先した施設運営の徹底や日赤の有事即応体制の確立にとって障害となる全日赤に対し全面的に攻撃がかけられている今ほど、組織拡大・強化を重視し、この課題の前進を実現しなければなりません。引き続き組織拡大強化を第一義的課題として位置づけ、全日赤結成六〇周年記念大会となる来夏の六一回大会を最大組織数で迎えられるよう全力で臨みます。
その他、分野別の取組みはどうですか？
平和の取組み
私たちは、全ての戦争に反対するとともに、そのためにも平和憲法を守るために全力を尽くします。全日赤としても、「日赤９条の会」の取組みを広げます。また一刻も早く核兵器のない世界を実現するために、『被爆六〇周年国際署名』に全力で取り組みます。そして、今年の原水禁世界大会・広島（八／四〜六）と同・長崎（八／七〜九）両方に代表団を派遣します。
青年の活動
（１）リブ・ヤングオータムinみちのく（全日赤青年集会）を〇五年十月八〜十日岩手県・花巻温泉で開催します。同時に青年代表者会議を開催し、方針の具体化をします。
（２）医労連青年協主催の青年交流集会「全国アクト・イン・北海道」が、〇五年八月二六〜二八日北海道・茅部町で開催されます。〇六年夏には、ブロックアクトが開催されます。日本医労連の一員として、全日赤青年協も成功の為に全力をあげて取り組みます。
女性部の活動
（１）「男女雇用機会均等法」等の抜本改正を求める要請書に一万筆を目標に取り組みます。（取り組み期間は六月〜十二月末まで）
（２）〇六年春に「全日赤女性学習交流集会」を開催します。私たち働く女性の周囲で起きている問題や法律上の制度などについて学び、話し合い、交流を深めていきます。
（３）日本母親大会（七月二三日〜二四日・茨城）、働く女性の中央集会、医労連の女性代表者会議（九月三〇日〜十月一日・越後湯沢）などに積極的に参加して女性同士交流を深めていきます。
中高年の活動
（１）全日赤中高年者集会・かぐわしき会総会を、〇五年九月二五〜二七日に九州・長崎にて開催します。
（２）地方協・単組の中高年者組織の拡大と活動を発展させます。
血液センターの活動
（１）血液センター対策委員会を年三回開催します。また単組代表者会議と看護師集会を血液センター対策委員会と合同で行います。
（２）本社血液事業本部との交渉や厚生労働省交渉を行います。これらの交渉を通じて、血液事業体制や労働条件の改善、各種個別課題について、職場の実態や要求を示して追及します。
社会福祉施設の活動
（１）今年度も引き続き、国や地方自治体の福祉予算増額の運動を強めると共に、入所児（者）の人権を守るとともに労働条件の改善をめざし、働きがいのある職場づくりに取り組みます。
（２）福祉施設のあり方提言にもとづき、福祉施設対策委員会や単組代表者会議を開催し、各単組の活動強化、若手を育てる取り組みをするとともに、方針の具体化を図ります。必要に応じて、自治体・日赤県支部・本社交渉を行ない、要求実現めざしてとりくみます。
給食部門の活動
（１）全国交流集会を今年度も開催します。交流集会前には実態調査アンケートを実施し、全国のデータの積み上げを図ります。そのデータを元にしながら、情報交換を強化し、労働条件の改善と患者に喜ばれる給食をつくるために到達闘争を仕組みます。
|
