十一月十七日から十八日にかけて日本医労連の中央行動が行われ、大幅増員と安全・安心・ゆきとどいた医療・福祉の実現を求めて、政府交渉や銀座デモなど展開されました。
　全日赤では、中央行動に連動して十七日に本社抗議要請行動と単組・地方協会議を開催して賃金構造「改革」反対など秋年末闘争の意思統一を行いました。

全国から集まった署名を提出

本社前抗議要請行動

　十七日午後一時半より、本社前に全国から三十二単組五十六名が集まり、日本医労連書記長や県医労連の支援を得ながら二〇〇六年の賃金引き下げ・勤務評定導入反対の抗議要請行動を日赤本社に対して行いました。一〇月一七日に続く第二回目の要請行動であり、本社にも人事部長に対応させ直接、全国から集まった一万一二四六筆の署名を提出しながら、現場の生の声で勤務評定が医療・福祉の職場にとって馴染まない以上に危険であるかを訴えました。
　「私たちは上司の評価ではなく、患者さんに評価されるのが望みだ」「評価基準には患者の視点は見えてこない」「患者さんからは、同じレベルの看護師がいいと言われた」「それなのに、いい看護師、悪い看護師と差をつけるのははおかしい」「頑張れば報われると言うが、頑張っていない看護師はひとりもいない」「入院期間短縮で仕事は密度が濃くなり、たいへんになっている。みんな一生懸命働いている」「勤務評定が入れば、絶えず評価を気にするようになり人間関係が悪くなる。人手不足のなか、もっと大勢が辞めるだろう」「安全・安心の医療・福祉は実践は出来なくなってしまう」
　こうした組合員からの要請発言をうけて、人事部長は「本社と全日赤の考え方には違いがある。話し合いをして間を詰めていきたい。人勧準拠と言ってもすべて、その通りやってきたわけではない。これからも話し合いを続けていきたい」と発言しました。
　その後、会場を銀座キャピタルホテルに移して、単組・地方協代表者会議にて引き続き給与構造「改革」反対のたたかいを強めることを意思統一しました。

医労連、対政府交渉

　全日赤の行動と並行して、一七日に日本医労連の対政府交渉が行われました。厚生労働省や財務省、人事院など九つの部局と「医療改悪反対、大幅増員」を追及しました。全日赤からも厚労省との看護・増員交渉および公的医療・医療供給体制交渉に豊科単組と庄原単組の役員がそれぞれ参加しました。また財務省および人事院との交渉と独立行政法人国立病院機構への抗議行動に、全日赤本部役員が参加しました。

全国組合決起集会

　七つの全国組合を中心に一八日の午前中、学習決起集会が社会文化会館で開催され「成果主義賃金反対、国公立・公的医療機関の統廃合反対、大幅増員の実現」などたたかう意思統一がされました。特別報告では「成果主義賃金が医療・看護に与える影響」として竹田総合病院の実態が福島県医労連書記長より報告され、つづいて「ＪＲ西日本の現状と問題点」と題して建交労西日本鉄道本部の稲田氏より、儲け本意がいかに安全・安心を脅かすかの報告がされました。
　全日赤からは五五名が参加し、各組織からの青年決意表明では八戸単組の伊藤さんが元気いっぱいに青年部活動の報告と青年ががんばる決意表明を行いました。

中央集会・銀座デモ

　一八日の午後からは、日本医労連・自治労連・全大協・福祉保育労・東京医療関連協の主催、医団連・中央社保協の協賛で日比谷野音で開催された中央集会に参加し、元気よく白衣の銀座デモを行いました。