二月五日（日）から六日(月)にかけて、全日赤第二五回福祉施設対策委員会と福祉施設単組代表者会議を開催しました。全単組（七施設）からの出席があり、対策委員および本部担当あわせ十一名で各施設の状況報告と交流を行い、六日の本社交渉に臨みました。
　本社福祉課との交渉（労使協議会）は、昨年九月二十日に続き今年度二回目の交渉となり、前回交渉での検討課題等の進ちょく状況を聞くことから始めました。児童福祉施設機能強化交付金について、「前回十七年度の追加申請をしてくださいと伝えたが、こちらのミスで受け付けることができていない。申し訳なかった。十八年度も実施するので積極的に活用してほしい」と課長からの発言がありました。その他、指定管理者制度に対する対応状況についても聞きました。また要請事項として人員問題、設備問題について、現場の実態を訴えながら労働者の労働条件の観点からだけでなく子どもの安全・安心の観点からも改善を求めると共に各施設への指導を要請しました。