全日赤本部は６月７日の統一ストライキを背景に、６月６日に２００６年賃上げを含む春闘要求と夏期要求を中心とした団体交渉を行いました。本社側は、「（１）「勤務評定試行」強行の姿勢を変えない、（２）賃上げ要求にも応えない、（３）一時金の最低支給基準の本社交渉を拒否する」、態度をとり続けました。全日赤はこの本社態度に抗議するため７日に統一１時間ストを決行しました。

本社の「勤務評定試行」強行実施に抗議と中止を申し入れる

　冒頭、全日赤本部は、「勤務評定試行」を５月から７月まで強行実施したことに対して抗議し、試行実施施設では「勤務評定に反対の者は評価に反映させる」「この職場にはＣクラス以上の者はいない」「看護業務は本来の業務だから評価の対象にはしない」など、混乱と脅しが横行していると指摘し、直ちに中止するよう申し入れました。本社人事部長は「職員の士気の向上、患者サービスにつながると考えており、スタート段階では混乱がない」と従来の姿勢を変えず、あくまで「試行をふまえて協議する」との態度をとり続けました。

賃上げ要求に対する姿勢を示さない本社態度

　全日赤は、「春闘から賃上げを要求してきているが、世間の動向を見るなら大手民間の賃上げの結果があり、賃下げを行う動向はない。今年４月から日赤は大幅な賃下げを行ったが、最終的な判断が仮に出せないとしても、賃下げはしない姿勢を見せるのが職員に責任を持つことだ」と追及しました。しかし本社は、「あえて賃下げすると考えているわけではないが、世間がどの方向に向かうのかが判断つかない。現時点では何も言えない」と繰り返しました。また、「世間が賃下げになれば日赤もあり得る」と、全日赤の要求を真っ向から否定する姿勢を示し、全日赤団交委員の怒りをかいました。

一時金は施設長が定める

　本社は、「期末勤勉手当（一時金）の決定方法については、引き続き協議する。今夏は、従来どおり給与要綱第３５にもとづいて『財政の範囲内で社長の承認を得て所属長が定める』従来どおり変わりはない」と回答しました。全日赤が「一律額は要綱違反ではないな」と念を押したところ、本社は「これまでも、本社承認を得ているのは一律額を支給しても違反ではない」とこたえました。

夏期休暇、３日以上はだめとは言わない

　夏期休暇についても本社は、「７日の要求には応えられないが、全職員が３日取得できるようにしたい。また、３日を上回る施設の画一的な（削減）指導はしない。３日以上はだめだとは言わない」と答え、全日赤と再確認しました。

全社的福利厚生事業とその他の課題

　全社的福利厚生事業の申請に要する文書類の費用個人負担問題について本社は、「委託業者と改善の可能性を折衝している」と回答しました。また、全日赤は「慶弔見舞金の後日振込は、世間一般の風習や感情とあわない。改善を」に対して、本社は「変えられるものがあれば変えていきたい。折衝してみたい」と回答しました。
　その他、「（１）育児を行う職員の時差勤務の適用拡大、（２）移行教育２年課程通信制における臨地実習の特別有給休暇要求、（３）定年制及び再雇用制度について」、それぞれ追及しましたが、前進ある回答は得られず、引き続き、交渉していくこととしました。また、医師・看護師不足や医療制度改悪などの課題で、医療事業部との懇談を申し入れ、受け入れられました。