春闘のなかで、全日赤女性部はアンケート調査をおこないました。九単組二五四名の結果がでましたので、主な結果を報告します。職種は一九七名（七七％）が看護師・准看護師でした。他には、検査技師一二名、助産師一一名、看護助手一〇名等です。勤務形態は常日勤八四名（三三％）、交替制一六八名（六六％）でした。また、一八歳未満の子どもの有無については、有りが九二名（三六％）、無しが一五七名（六七％）でした。

一、平均残業時間とサービス残業の有無

　一カ月の平均残業時間は、一〇時間以下が一五二名（五九％）と最も多い結果でしたが、三一時間以上残業している人が一九名（七％）いました。そして、サービス残業をしている人は一四一名（五五％）もいる結果となりました。

二、休日出勤の代休、振休の取得について

　休日出勤後の、代休及び振休はその週のうちにとれる人は、わずか一二％であり、その月のうちに取れる人が大半の七二％でした。問題となるのは、次の月にならないと取れない人（一二％）や、月をまたいで何日も貯まっているケースです。多分人手不足がきわまっており、そんな職場では、年次有給休暇をとることなど全くできていません。増員のたたかいが求められています。

三、間接差別について

　職場での間接差別については、あると答えた人は一二名（四％）と少数でしたが、「男性職員はどんどん昇格するが、長く働いている女性は役職につかない」（下伊那）、「昇格・賃金に差がある」（高松）、「男性職員の手続きはスムースだが、女性はいろいろ言われ、時間がかかる」（沖縄）などの書き込みがありました。また、扶養手当支給に関しての、問題点は、「世帯主でないとだめ」（北見・八戸）、「扶養手当をもらうため、毎年夫の年収を提出させられる（男性は不要）」（高松）、「元夫から養育費をもらっていたら、該当しないと言われた」（沖縄）など施設側の差別的取り扱いが目立ちました。

四、育児休業・子の看護休暇について

　育児休業については、「早く復帰したら外来にしてあげるからと、一年半を希望したが、一〇カ月ででてきた」（高松）、「早めに出てきて欲しいと電話があった」（沖縄）など、病院側の都合に合わせて、最初の予定より早く復帰したケースの書き込みがあり、きちんと育休が取れていない実態が明らかになりました。
　また、子の看護休暇も、「交替する人がいないので取れない」（八戸）、「取る人がいない」（高松）など、せっかくの権利休暇も職場の人手不足が原因でなかなか実行できていません。

五、まとめ

　二五四名という少数の結果でしたが、職場の人手不足から発生している、様々な問題、例えば育休が予定通りとれない、子の看護休暇も言い出しづらいなど、が明らかになりました。また、女性が扶養手当を請求すると、世帯主でないからだめとか、夫の所得を毎年提出させられるなど、男女差別があることも明らかになりました。
　アンケートの結果を、要求につなげて、改善を本社・施設にせまりたいと考えます。