二〇〇六年賃金交渉において、日赤本社は八月二九日の団体交渉にて、全日赤の賃上げ要求には応じずに「俸給表の改定は行わない」とベアゼロ回答を行いました。また扶養手当の改善について回答しましたが、実施時期は来年４月からとするもので、今年度の賃上げは全く無いという回答です。寒冷地手当の引下げ凍結や臨地実習を特別有給休暇とするように求めているなど、その他の全日赤要求にも前進回答を示しませんでした。

俸給表の大幅引き上げを

　今年の四月に給与構造の見直しによって賃金表が大幅に引き下がっており、将来に希望が持てない賃金体系であるとして、全日赤は大幅引き上げを追及してきました。
　しかし、本社は「平成一八年度の給与改定について、俸給表の改定は行わない」とベアゼロ回答を行いました。これは「世間並みの給与とするため人事院勧告を参考にした」と本社が回答しているように、職員の生活は守ると言いながら全く職員の生活実態や労働実態を見ようともしない回答です。全日赤は引き続き交渉を行うように要求し、人勧準拠反対、賃上げ回答をするよう追及していきます。

扶養手当の改善、なぜ来年から

　本社は「扶養手当四人目以降を平成一九年四月より千円引き上げて六千円とする」と回答しましたが、なぜ来年からとする必要があるのかの質問に対して､｢改善は早く行いたいと検討した結果、来年からとした」と具体的な理由を示さず、納得のいく説明を行いませんでした。人勧内容を日赤に当てはめただけの回答は許さず、今年度の日赤賃金の改定を求め追及します。

状況が変わった。寒冷地手当「改定」見直しを！

　全日赤は寒冷地手当の「改定」見直しを要求し北海道からの参加者を含め団交で追及しました。「削減を決めた二〇〇四年当時は、灯油の値段は一リッター五八円だったが、今年は八〇円になっている」「北海道は年間千八百〜二千リッター使う」「施設長や支部も大変な状況であるとの認識は共有している」と追及しましたが、本社は「灯油は高騰しているが、総務省の家計調査で試算したら灯油代は寒冷地手当でまかなえる」「寒冷地手当は灯油代だけでは無いと認識しているが、手当を見直す必要はないと判断した」と現場の生活実態を見ずに回答しました。全日赤は「現場実態を把握するため施設長の意見を聞くように」と要求しましたが、「ご意見は真摯に受け止める」と調査の約束すらしない職員に冷たい態度に終始しました。

夏休みの弾力的運用は認めるが、増員を

　本社は「夏休みを取りやすいように取得期間について、規定は変えずに６／１〜１０／３１と弾力的運用を今年から認めることとしたい」と団交で提案してきました。全日赤は「弾力的運用は認めるが、規定に従って取りやすくするための増員も行うべきである」と主張しました。