人事院は八月八日、国家公務員の二〇〇六年度給与等の改定について、
（一）給与水準がほぼ均衡しているとして、月例給、ボーナスとも据え置く、
（二）少子化対策として、３人目以降の扶養手当改善する勧告を行いました。
　しかし、従来の官民給与比較方法である「一〇〇人以上の企業」の調査であれば、給与水準は一・一二％（月例給四二五二円）、ボーナス〇・〇五月の引き上げとなるはずでした。それを「五〇人以上の企業」に調査対象を広げることで、「官民格差は一八円、〇・〇〇％で、月例給の改定を見送る」「ボーナスは公務の支給月数（四・四五月）とおおむね均衡している」と作為的にベアゼロおよび一時金据え置きとしたものです。
　この間、『公務労組連絡会』は、公務・民間労組の共同を重視し、「人勧・最賃」の改善、引上げを求める中央行動などを取りくみ、のべ六千人が結集して人事院への要請行動を展開してきました。八月二日には七時間に及ぶ人事院前の座り込み行動を展開、全日赤本部からもこの行動に参加し、「賃下げ」を阻止するために奮闘しました。
　しかし、人事院は関係労働組合との十分な話し合いもなく、合意もないままに「不利益変更」を一方的に押し付けたものであり、公務労働者の権利を侵害する不当な措置です。政府の『骨太方針』で示された「小さな政府」にむけた総額人件費削減に迎合し、労働基本権制約の「代償機関」としての役割と責任を人事院が放棄したものと言わざるを得ません。