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2006年度第1回中央委員会開催
勤務評定の導入は許さない 生活を守る一時金を

日赤労働者765号



 全日赤は一〇月一五〜一六日中央区晴海・マリナーズコート東京において、二〇〇六年度第1回中央委員会を開催しました。査定昇給の導入阻止、大幅増員と安心・安全の医療実現めざしたたかい方を意思統一し、〇六賃金闘争の今後のたたかいを含む、「〇六秋年末闘争方針」が満場一致で採択され、スト権も確立しました。中央委員会終了後は参加者約八〇名の組合員が、本社へ要請行動を展開しました。

〇六年賃金の協定化を目指し、寒冷地手当は継続課題に

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 二〇〇六年賃金交渉については現時点での到達点を文書確認し、継続課題を明確にして引き続き追及することとしました。
 現時点での本社回答の概要は次のとおりです。
(1)二〇〇六年度の賃金改定は、回答メモで示した内容(@俸給表の改定なし、A4人目以降の扶養手当を来年4月より千円増額して六千円とする)としたい。
(2)昇格基準の見直しについては、従来より労使で研鑽をかさね改定してきた。にわかに改定は難しいが、引き続き協議・研究をしていきたい。
(3)寒冷地手当について、施設の意見をきいた。一部の施設より影響があるとの感想はあったが、本社として、データ上のバランスを欠く状況ではないと考え、要求されている削減計画の凍結は行わない。しかし世間の動向には引き続き留意していきたい。
(4)高齢者雇用促進法に則した再雇用等については検討中である。平成二〇年退職者から適用できるよう今年度中には提案したい。
(5)2年制通信課程の臨地実習に対して、受講するためのなんらかの休暇の仕組みを講ずる。具体的には引き続き協議する。

臨地実習休暇の早期実現を追求する

 今後、臨地実習の前進回答をふくめ現段階での到達点を文書にて確認し調印した後、直ちに臨地実習に対する休暇についての具体的協議を行い制度化の早期実現を追求します。交渉の進展状況により年内決着が必要な場合は、単組の意見を聞いた上で中央執行委員会の責任において判断し次期機関会議での承認を得ることとしました。

勤務評定導入阻止に全力を

 勤務評定を試行した施設のうち3単組(秋田・医C・和歌山)からそれぞれ報告がありました。試行単組が取り組んだアンケートでは、非組合員を含めて、七割以上の労働者が「やる気が高まった」に対して、「いいえ」と回答、「正しく評価され納得できるもの」に至っては、「はい」と答えた人はわずか「数%」しかいないという状況でした。これらの施設では、職員に評定結果は知らされておらず、それでもこれだけ問題点がクリアに現れました。この「勤務評定に基づく昇給制度」を導入すれば、働きにくい職場となり職員が辞めていく結果を招き、安全・安心の医療・看護・福祉に支障をきたすことにもなりかねません。全日赤は全力をあげて阻止することを決定しました。

七対一は増員のチャンス、安易な実地は許さない

 「七対一看護」問題では、増員がされずに病棟と外来の一元化や二交替問題が浮上するなど、労働条件の改善に繋がっていない実態が出されました。こうした目先の利益を追求する経営姿勢は許さず、「七対一看護は」増員のチャンスととらえ、経営者に増員と離職防止の具体策を迫ること、迫力のある運動が労働組合に求められています。

上山田病院の存続・拡充のために住民と共にたたかう

 上山田病院存続問題では、長野単組から地域の運動を盛り上げ、病院長から『〇七年三月廃止断念』の回答を引き出した報告があり、医師不足解消のめどが立たない中、余談を許さない状況であることと引き続き住民と共にたたかう決意が述べられました。医師確保による地域医療を守る観点からも全日赤の総力をあげて支援することを決定しました。

組織拡大強化は待ったなしの課題

 勤務評定に基づく昇給制度をはじめとする諸改悪をはね除け、要求を実現するためには、全日赤を大きく強くする必要があります。組織拡大は運動量に比例するとも言われていますし、「何としても組合員を増やすぞ」という固い決意が必要です。各単組での組織拡大における教訓的経験が様々報告されています。
 全単組が全組合員が組織拡大に取り組むよう呼びかけるとともに一一月と一二月にも取組み集中期間を設けて全力をあげて奮闘します。

活発な議論で議案を補強

 討論では参加者より、のべ三六名から質問や意見、発言がありました。
  一時金闘争の重点をどこに置くべきかとの意見に対して、単組での交渉権を追求することには変わりないが、加算措置のあり方含め統一闘争の再構築を検討することとしました。
 組織拡大では、パートや派遣労働者の組織化が重要であることが発言され、本部としてパート組合員の全日赤分担金の考え方を検討することとしました。
  「全社的福利厚生事業」における改善を追求するため早急に問題点の集約を行うことが補強されました。 また、休日出勤手当廃止反対でたたかっている医療センターを全国でも支援するためにも、全単組で協定に基づく休日出勤手当の支払を要求することを呼びかけました。
 最後に、岡田副委員長から「新医療労働会館建設進行状況」の報告があり、小泉選挙管理委員長(成田単組)より、補欠選挙の説明がされました。




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