全日赤二〇〇六年度、第一回中央委員会が開かれた一〇月一五日、国連安全保障理事会は、全会一致で北朝鮮制裁決議を採択した▼決議は北朝鮮に対して、「これ以上の核実験や弾道ミサイル発射をしない」ことと、「核兵器の開発をしない」ことを要求し、速やかに「六カ国協議に復帰すること」を求めている▼重要なのは、今回の安保理決議が、「制裁措置は非軍事的なものに限定する立場に立っている」ことだ。非軍事的措置による外交努力を通じて、北朝鮮に核兵器の放棄をせまることが、国際社会の総意であり、関係国はそのための努力を尽くすべだ▼日本は唯一の被爆国として、北朝鮮の核実験に最も強く反対するとともに、核保有国が増えていくことに対しても警鐘を鳴らさなくてはならない。核兵器に対して核兵器をもって対抗するということが広がれば、世界は恐怖に満ちたものになってしまう▼自民党の中川政調会長は、核兵器の保有へ向けて議論しないといけないと発言した。自衛のためには核兵器を持つとなれば、日本が唯一の被爆国として、世界に核廃絶を迫ることはできなくなる。今こそ、憲法九条の精神と非核三原則を守る立場で、平和的外交でこの問題を解決する以外に道はない。