新年明けましておめでとうございます

　今年も「勤務評定による昇給制度」導入反対のたたかいの最中に新しい年を迎えました。このたたかいに全国の単組のみなさんが奮闘されたことに、こころから敬意を表します。一昨年の一二月の中労委で、「勤務評定については、試行も含め労使協議する」という見解がでましたが、日赤本社は昨年五月から二五の施設で試行を強行しました。勤務評定の試行を実施した室蘭血液センター、秋田病院、医療センター、和歌山医療センターの各単組は、試行後職員アンケートを取りました。アンケートに答えてくれた総数は四五四人ですが、五五％は組合員ではありませんでした。その結果は既にお知らせしていますが、八割近い職員が、意欲も高まらないし、患者さんにとって必要ではないし、日頃の働きぶりを施設長に理解されているとは思わないし、何よりもランク付けされ、賃金に差がつくことに賛成できないと答えています。本社はこの結果を尊重し、勤務評定による昇給制度導入を断念するべきです。
　昨年九月、小泉内閣の後を受けて安部内閣が誕生しました。安部首相は、教育基本法改悪と憲法改悪を打ち出し、歴代内閣がなしえなかった数々の法律改悪を一気にしようとするきわめて危険な内閣です。安部内閣は、小泉首相の時にさかんにタウンミーティングを行い、国民の声を聞いたから教育基本法は変えるんだと言ってますが、そのタウンミーティングそのものが、政府の「やらせ」であり「サクラ」が質問したことが分かり、国民の批判の的になっています。国民の声を聞いたというのは破綻し、六割の国民が教育基本法を変えるべきでない、慎重審議をするべきと言っているのです。
　憲法と一体の関係にある教育基本法がなにより強調しているのは、教育に対する国家の介入を規制していることです。国民を戦争に大動員した戦前の教育の反省のうえにつくられたものです。今、こどもたちは「全国いっせい学力テスト」の実施等で過酷な競争にさらされています。自治体間、学校間、ともだち同志の競争が激しくなり、横につながることが阻害され、孤立を深め、いじめ問題が発生しても相談することもできず自殺においこまれています。教育基本法を改悪して、「愛国心」を植え付ければ解決するものではなく、教育における激しい競争を変えなければ解決しないと考えます。
　格差社会がおおきな問題になっています。いくらまじめに働いても、生活保護費以下の収入しか得られない「ワーキングプア」が将来の日本を危うくする大問題であるのに、厚労省が、残業代ゼロ、突然のクビが当然となるような労働法制改悪を準備していることが明らかになりました。「ホワイトカラーエグゼンプション（技術・事務系労働者適用除外）」という制度で、いくら働いても残業代がでないばかりか、際限のない長時間労働に駆り立てられ、労働者一人年一一四万円の減収になると試算されています。その上「解雇の金銭的解決制度」も検討されているのです。気に入らない労働者をカネで追い払うことができるというものです。こんな許せない制度を検討している政府を追いつめるために、私たちの運動のさらなる飛躍が求められています。
　勤務評定による昇給制度導入と休日出勤手当の削減など本社による賃金・労働条件改悪に立ち向かうために、組合員を増やすことはどうしてもやり遂げなければならない課題です。職場の同僚、一緒に働く仲間に今すぐ声をかけ、組合加入を呼びかけることを提起して新年のあいさつとします。