日赤医療センター当局が労組と協議を尽くさず労組無視で７月より強行している休日出勤手当支払い拒否にたいし、単組が申し立てた「不当労働行為事件」は、一〇月二日調査が行われました。
　調査では、労働委員会より「不当労働行為の審査と並行して、労使で小委員会等を設置し、病院側が代替措置として提案している案（８項目）や『夜勤協定』の協議をしてはどうか」との提案がなされ、第二回調査（１１月１７日）までに小委員会での協議をおこなうことになりました。
　その後第二回調査をはさんで四回小委員会がおこなわれ、病院側の代替案、代替条件が明らかになってきました。そのポイントは、「代替措置として組合が要求している月４回（月８日のこと）七五名増員が必要といわれたら、それは不可能。病院側提案の条件の範囲でなければ夜勤協定のつめは必要ない」、というもので（註）。
　休日手当不支給に対する代替措置の協議であるならば、組合が要求する内容をどう実現するか（直ちには無理であればいつまでに実現するか、それまでの間どうするか等）が交渉の焦点になるべきところ、初めから（交渉の前提として）組合要求の実施は不可能として切り捨てています。この四回の小委員会を通じて、一方的支給拒否のやり方に加え、代替措置の協議内容自体も不誠実であることが鮮明になりました。
　第三回調査（１２月２７日）までの間、一八日に五回目の小委員会が開かれ、単組は（１）組合無視の一方実施は許さない、（２）協定違反は認めない、（３）労使協議（小委員会等）の経過と結果をみて全国に与える影響を考慮し戦術判断する、この立場にたち、組合要求（月４回、当面〇七年度は６回以上を無くす、年休完全消化できる環境整備等）を対置し全面実現を迫りました。
　これに対し病院側は、「四・五回以内を原則とし、平成二二年度実施に向け努力する」「平成一九年度は６回を超えないことを原則」などと回答。組合はこれでは受け入れられないとし、再検討を強く求め、再度小委員会を持つことになりました。
　（註）医療センターでは変則三交替をおこなっており、単組は、一二時間夜勤を一・五回（通常の８時間夜勤の一・五回分）と中勤を〇・五回（半分以上夜勤帯に含まれるので通常準夜の〇・五回分）とカウントし、月８回以内を要求している。