「勤務評定に基づく昇給制度」断固反対

　日赤本社は、「勤務評定に基づく昇給制度」を２００７年度から実施したいと提案しています。しかし、こうした成果主義賃金・勤務評定は、技術が継承されないなど、問題があるとして、ほとんどの企業で見直しがされはじめており、経済産業省の研究会でも「構造的欠陥」があると結論づけています。また「やる気を失い」多くの退職者を生む結果となっており、医師・看護師不足に拍車をかける恐れがあります。「ミス隠し」も増加し医療・福祉の現場にとっては危険な制度と言わざるをえません。

　昨年、本社は「交渉が平行線をたどる」として、またもや経営者側からのあっせん申請を中労委へ行いました。全日赤は中労委でも本社提案が、いかに不透明であり、そのことが安全・安心の医療・福祉を脅かすかを主張しました。結果、あっせんは不調となりましたが、その後の団交で本社は「引続き協議したい」と表明し、折衝にて「施設に対する説明・教育を強めたい」と表明しました。
　協定破棄通告という手法を取らせなかったことは、全日赤の今までのたたかいの積み重ねがあったからであり、施設への説明強化をしなければならないと言わせたのは、全日赤が交渉で矛盾点を追及し、施設へも申入れを行ってきた結果です。しかし本社は提案を撤回したわけではなく、導入に向けて施設指導を強めることが予測されます。
　本社が「がんばれば賃金が上がる制度である」とする偽りを見抜き、真の狙いである総人件費抑制や使用者にとって都合の良い労務管理の道具であること報せながら、署名の取り組みなど反対運動を大きく広げましょう。

試行で「失敗」が明らかとなる

　本社が強行した試行施設において、全日赤が実施したアンケートでは、組合に加入していない約６割の職員を含め、勤務評定が必要であると答えたのは、わずかに２％でした。約７割の職員が必要ないと答え、「ランク付けにより賃金に差を付ける」ことは、約８割が反対しています。
　勤務評定に基づく昇給制度の目的としていた「職員の士気の高揚」には、つながっておらず、日頃の働きぶりが理解されたとは感じられない制度を導入すれば、働きがいをなくす結果となります。試行をした結果は、勤務評定は失敗であったと言わざるをえません。

本社に意見する施設も急増

　全日赤の施設への申入れ行動では、当初「本社が決めればやるしかない」と積極的に賛成しないまでもやるしかないとする意見がほとんどでした。しかし運動を進めるなかで「問題があると思う｡本社に意見する｣との反応が返されるようになりました。内容を知れば知るほど矛盾が広がってきているものと思われます。