労働者の意欲低下、職場疲弊
　経済産業省が委託調査をした「人材マネージメントに関する研究会」は０６年８月、成果主義の欠陥をほぼ全面的に認める報告をしました。
　調査結果では、成果主義を導入した企業における部門のトップでさえ「職員の意欲向上につながった」と回答しているのは半数であり、従業員にいたっては約２０％に過ぎず、多くの職員は意欲が低下したと答えています。

目的は人件費削減
　報告書では、効果があったのは人件費の抑制のみで、社員の士気向上や業績向上に関しては「思うような効果が上がっていない」と厳しく評価を下しました。

協力して働こうという意識の低下、人を育てる機能の低下
　効果がないばかりか、予測もしていなかった問題として、（１）賃金などの処遇に対する納得感の低下、（２）個人競争の激化による協働意識の低下、（３）人材育成機能の低下、（４）職場のプロセス（目標達成までの課程）管理の弱体化、の四点を挙げました。

同僚はすべてライバル
　さらに、「チーム内のメンバーでさえも、ライバルと見なして仕事をしなければならない」「個人間の競争意識は高まるものの、意欲が高まらない」と指摘しています。

管理職も人材育成を軽視
　管理職同士も「個人間競争」に追われ、「優秀な部下の疲弊、他の多くの部下に対する育成面での軽視」につながっていると分析しています。

構造的欠陥
　報告書は、成果主義は単なる「部分的な問題」ではなく「構造的欠陥」を導いていると結論づけています。