医療事業部交渉

　三月五日、一四時より本社医療事業部と労使協議会をもち、「上山田病院をつぶすな、地域医療を守れ」の協議を行いました。参加者は全日赤側は当該単組の南雲書記長をはじめ一二名が参加し、本社側は堀野医療事業部長、見澤次長、神波経営指導課長が参加しました。南雲書記長から、上山田病院の現状について、特に四月から医師不足により救急医療ができなくなってしまう実態を訴え、本社として医師の派遣などをしてほしいと要請しました。それに対して、堀野部長は「四月に八名の医師になってしまうので、現実に夜間の救急はできないので返上した。他の病院から医師を派遣することも長期にはできない、医師を集める方法がないのが現状だ」という回答でした。また、八戸の田村委員長から、「青森県内でも医師の確保が難しく、本社として、地方の日赤病院の医師確保について責任をもってほしい」と訴えました。部長は「医師は不足しています。医師のマーケットが変わってしまった。選ばれる病院にならないといけない。後期臨床研修を組み立てる必要がある。日赤グループとしてやっていきたい」と述べるに止まりました。最後に日本医労連の田中委員長から、「日赤病院といえばメジャーです。影響は大きい。医師の絶対数が足りないということは世論になってきています。秋田県では県で医師を採用して、県内に配るようにしています。本社として上山田についてもなんらかの対策をたててほしい」と要望しました。