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全社的福利厚生事業の拡充を調印

日赤労働者768号



 全社的福利厚生事業は、段階的に事業内容を構築していくものとして、平成一七年度の「保養・宿泊及び生活支援サービス」、平成一八年度の「慶弔見舞金・永年勤続記念品」を実施してきました。平成一九年度事業について、二月六日の団交にて本社提案を受けて以来、全日赤は交渉を重ね不充分な点があるものの提案より前進回答があったので、三月二七日の団交にて合意し、協定書および交渉議事録に調印しました。

 制度の概要は次のとおりで、一部を除き平成一九年四月一日からの実施となります。

(1)人間ドック受診補助事業

 職員の健康の保持・増進を促進するため、職員が人間ドックを受診した場合に、受診料の二分の一の額(補助上限額:三万円)を補助する。利用回数は、職員1人につき、年一回とする。

(2)高齢者等介護補助事業

 職員が同居して全般的又は全面的に介護している高齢者(介護保険の要介護認定が要介護3以上の者)または、介護している障害者(障害者自立支援法の介護給付の要介護認定が要介護3以上の者)が、在宅の介護保険サービスを利用した場合、高齢者等1人につき、年額六万円まで補助する。

(3)自己啓発補助事業

 職員が厚生労働省の教育訓練給付制度の指定講座で、施設長が業務遂行上必要と認めた講座を受講したときに、受講費用の二分の一の額(補助上限額:五万円)を補助する。ただし、履修期間が1年以上の講座は、1修学期間につき1回の補助とする。

(4)ガソリン割引事業

 職員は本社と契約を締結したガソリン販売会社等から会員カードの発行を受け、当該カードをガソリンスタンドで提示することのみで、割引価格でガソリン等が購入できる。代金は、職員が予め指定した金融機関の口座から引き落とされる。

(5)住宅等斡旋事業及びその拡充

 本社と不動産販売会社が契約を締結することにより、職員が低廉な価格でマンション等を購入できる仕組みを講ずる(平成一七年四月一日実施)。不動産販売会社が物件ごとに割引率又は割引額を指定する。
 契約相手先に大手ハウスメーカーも加え、いわゆる一戸建ての住宅についても職員が低廉な価格で購入できるよう事業の拡張を図る。




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