五月十三日から十四日にかけて全日赤第二九回福祉施設対策委員会と福祉施設単組代表者会議を開催し、全単組（七施設）より十一名が参加しました。各単組のたたかいや取り組みを交流し、十四日には本社福祉課との労使協議会にて要求実現のための意見交換を行いました。
　政府の福祉切りすて政策のもと、各施設とも経営は厳しく人件費を抑制するため嘱託・パート等が増えている一方で、障害児やいわゆる年齢超過児への対応など業務が繁雑になっている現状が報告されました。医療センター乳児院では、「病虚弱児加算で２名増員したが、小児科病棟のようになっている現状には対応しきれない」ことや、松江乳児院では「暫定定数が十名も減り措置費が減額されることから、嘱託職員を五名整理解雇されたが、入所数の変動に対応できない」ことや、大手前整肢学園では「五年の契約だった指定管理者契約が一年で打ち切られ日赤の直営となった」ことなど、国や自治体の福祉切りすて政策の現状が報告されました。
　本社交渉では、こうした現場実態を伝え日赤として国に福祉政策の転換を求めると共に、日赤として責任をもって福祉施設を運営するよう強く求めました。また安全で安心そして継続した養護・保育・療育の観点から嘱託等の職員を正職員化や設備改善に対して本社・支部が援助するよう求めました。