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給食問題対策委員会
「病院給食は治療食」医療の根源を支える立場から、誇りを持って働ける職場づくりを!!〜全日赤第62回定期大会議案書(抜粋)より
(1) 人間には、自然治癒力が元来、備わっています。それを最大限に引き出すのは生命力であり、その源となるのは食に対する欲求です。口で食べ、おいしいと感じることが心と身体を活性化するのです。栄養管理がおろそかだとどんな治療法も効果は出ないのです。本来、病院給食は治療食であり、「医食同源」という言葉があるように、医療の根源を成すものであるとの立場に立ち、給食部門で働く人達が、誇りをもって働ける職場をつくるために奮闘していきます。

(2) 全国交流集会を2008年2月に開催します。交流集会前には実態調査アンケートを実施し、全国のデータの積み上げを図ります。そのデータを元にしながら、情報交換を強化し、労働条件の改善と患者に喜ばれる給食をつくるために到達闘争を仕組みます。実態調査は1つでも多くの単組から集まるように対策を検討します。
交流集会では日常業務に役立つ講演や実習等を企画し、参加者に満足してもらえる集会を実施し、成功させることを目標にします。

(3) 日本医労連の産別統一要求である医療内容に責任をもつ直営原則の堅持を支持し、病院給食のセンター方式など医療・介護・福祉関連の業務委託に断固として反対します。委託・センター化の攻撃に機敏に対応するため、施設内の動向にアンテナを高くして情報収集を行うとともに学習活動に力をいれます。この運動を推進するために給食部門からの単組執行委員の選出を目指しながら、給食部門との連絡を密にします。

(4) 委託・センター化阻止のために職場討議を強めます。その為の資料として全日赤独自の「派遣・請負チェックリスト」や「業務委託反対の手引き」を作成します。全日赤の「チェックリスト」、「手引き」や日本医労連の「病院給食の業務委託とセンター方式をどうとらえ、どうたたかうか(第6版)」を用いて、各単組・地方協毎に学習会の取り組みを強化していきます。下請けの拡大や委託化などが出された場合には、単組の執行部とも連携しながら、対策委員会を中心に各県医労連の支援も要請して効果的な対応を行います。

(5) 給食問題対策委員会として、日赤本社の医療事業部と懇談を持ち、日赤として、医療の根幹である給食をどのように考えているのかを示させます。業務委託・下請化についての考えも同時に提示させます。定期的に懇談を重ねていきます。

(6) 対策委員会ニュースを本年度もひきつづき発行します。給食部門に関する情報を発信します。給食部門の組織拡大強化につなげるのはもちろんのこと、他職種にも給食部門のことを理解してもらえるような内容にしていきます。

(7) 全国の他病院の取り組みや状況を知り研鑽を積むために、医療研や日本医労連病院給食問題全国交流集会に積極的に参加します。

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