本社福祉課・看護部と労使協議会

勤務評定は廃止に
国の動きを注視し機能変化
福祉課

　２月１３日、２０２３年度第２回福祉対策委員会を開催し８名が参加し、併せて本社福祉課との労使協議会をおこない６名が参加しました。

一元化は施設が適切に対応

　本社福祉課との労使協議会では、福祉政策について本社は「障害児支援の『医療型』と『福祉型』の一元化については配置基準や診療報酬など明確になっていないが、施設が適切に対応している」と回答。
　また本社は、「福祉サービス強化事業（交付金）は、直接処遇職員研修、施設間交流、人材確保で使える。人材確保は特養だけだったが、他の施設でも使えるようにした。令和４年度のデータでは８０％が活用されている。施設からの要望を聞いて対応している」と説明しました。全日赤は「研修だけでなく、バス遠足などの行事に使えるようにしてほしい」と要望しました。

交付金は介護職に限定し見極め

　また、国からの介護職処遇改善交付金について本社は「今回は介護職だけの職種限定。施設で見極めてほしい」と回答しました。全日赤は「介護職の処遇改善は必要」とし、勤務評定について全日赤は「勤務評定は受け入れられない。チームで働く福祉職場になじまない。ハラスメントにつながるおそれがあり廃止すべき」と追及しました。

---

過酷な実態を訴える
夜勤見直し進捗等を求める
看護部

　２月１６日、全日赤看護対策委員会は本社看護部と労使協議会（７名参加）をおこないました。

増員で夜勤改善を

　本社は「前年度と比べ実働病床および看護職員も減少しているが、看護補助者加算もあり補助者は増えている」と回答しました。
　夜勤時間について本社看護部長は「平均夜勤時間は今年のデータは全体では６８・３時間である。夜勤の課題は各施設で取り組んでいる。夜勤軽減に向け夜勤・交代制ガイドラインの見直しを始めた」と発言。全日赤は、「ガイドラインの見直しの進捗や経過を提示してほしい」と要望しました。また、「昨年９月の看護管理者研修では、弁護士による労働時間管理、ハラスメントの研修をおこなったこと、多くの看護部長が取り組む課題に「働き続けられる職場づくり」をあげていると説明しました。

ＩＣＴの活用共同購入も

　ＩＣＴの活用について、本社は「重要なテーマである。看護部内にＤＸ担当を配置し、ＩＴ調査を実施した。労働負担の軽減のため情報交換をおこない、今後共同購入も検討している」と回答しました。

ラダーと特定行為研修

　キャリア開発ラダーについて本社は「施設の責任でラダーIIまでの取得を目指す方針は変わりない。令和５年のラダー認定率は７１％」と回答。また、特定行為研修については「在宅領域から始まり、３年ごとにニーズを調査している。救急のニーズも増えている。特定行為研修への強制はしていない」と回答しました。
　全日赤は、時間外労働や休憩時間、ハラスメント、看護研究など職場の過酷な状況も訴えました。