多項目の処遇改善策
詳細がわかるように要望

　２月１６日から１７日、２０２４年度第２回福祉対策委員会を開催し４単組８名が参加し、併せて、１７日の午後に本社福祉課との労使協議会をおこない７名が参加しました。

支援センター１ヵ所閉鎖

　本社福祉課との労使協議会では、福祉政策について本社は「児童発達支援センター１カ所を閉鎖。通所者は次の施設へ移動されると聞いている。支援センターをなくすことで地域の障害児の入口が狭くならないようにしたい」と回答。
　また本社は、「福祉サービス強化事業（交付金）は、直接処遇職員研修、施設間交流、人材確保で使える。施設からの要望を聞いて使えるようにしている」と説明されました。国からの介護職処遇改善交付金について本社は「ベースアップ評価料は賃上げの原資である。自治体によって補助金の種類が異なる」と回答しました。全日赤は「処遇改善の項目がいろいろあり、詳細がわかるようにしてほしい」と要望しました。

ハラスメントで数名退職

　また、単組の個別課題で、「同じ加害者がハラスメントを繰り返している。被害者は中堅職員で、数名すでに退職した。今回の被害者も本社の外部窓口に相談している。外部窓口からの通報は福祉課にくるのか」との問いに、本社は「福祉課にくる」と回答しました。