賃上げに向け意思統一
一時金への基本額上積み要求
拡大地方協代表者会議

　全日赤は、４月２０日に拡大地方協代表者会議を開催し７地方協２８単組３５名（本部含む）が参加しました。
　本部は４月２４日の統一行動を背景に２２日の本社団交に臨むため、春闘の経過および交渉の到達点、今後のたたかい方について提案しました。会議参加者の意見を参考に、本社回答について中央執行委員会の責任において判断し、定期大会にて事後承認を得ることとしました。

全職員の実質賃上げ追及

　世間では、物価高騰と人材確保のため、今年も大幅賃上げの情勢にあります。
　本社は３月２７日の団交にて、本社は「現下の春闘は賃上げの機運にある。令和７年度の給与引き上げの可能性を十分に検討する」と賃上げ姿勢ととれる態度を示していますが、具体的な改定額や改定時期の回答はしていません。
　全日赤は、春闘期での決着が今後の賃金確定交渉の足がかりとなるため３月の統一行動、本社回答に対する抗議ＦＡＸ、短期間での賃上げ署名の集約や本社への一言メッセージＦＡＸを取り組んできました。
　また、２０２４年診療報酬改定で「ベースアップ（ベア）評価料」が創設され、日赤では特殊勤務手当として支給されていました。しかし、多くの施設では３月からの賃上げ原資となり、俸給調整給対象職員（現給保障対象者）はベア評価料分の特殊勤務手当がなくなり実質的な賃下げになっています。
　参加者からは「２０２４年度の賃上げ（３月実施）は、組合の賃金交渉での到達点だが、現給保障者は月１万円くらいの賃下げになっている。賃上げは必要で４月遡及も必要」「ベア評価料は医療施設に限られており、血液センターは取り残されている」「診療報酬改定だけでは患者負担も増える。社長メッセージでは、人材確保のために賃上げが必要と、国の責任で社会保障を拡充するようなアピールもできないか」などの意見がだされました。

基本額の上積み必要

　本社の一時金の基本額の有額回答について、参加者からは「年間３ヵ月の基本額で生活が守れるのか」「管理病院では基本額のみで交渉しても上がらない。離職も止まらず病棟も閉鎖し展望もない」「他企業の一時金はもっと多い。基本額を上げるよう交渉すべき」「本社は基本額のみでなく加算額にも支援すべきでないか」「地域の血液センターでは『交渉権はない』といい全国一律となっている。本社はブロックを指導しているのか」などの意見がだされました。