賃金妥結を本社へ表明
１つひとつの行動が成果に
―本社団交―

要求前進の本社提案

　全日赤は１２月１日（月）、日赤本社と団体交渉をおこないました。冒頭に『一時金反映反対、勤務評定廃止署名』『すべての職員が実感できる賃上げ署名』の追加分を本社に提出しました。本社より、賃上げ実施時期の前進回答はなかったものの、待機手当の文書確認をすること、定年年齢の引き上げの再提案、手当関係の３次提案、休業補償にかかる取り扱いの見直しなどの提案がありました。

待機手当の文書確認

　待機手当が来年３月末で経過措置が終了することについて、全日赤は「待機手当の引き上げと施設長裁量による金額を決定できるものにすべき」として早急に協議を追及しました。本社は「各施設の運用や支給実態を把握し、現場の状況を踏まえた見直しの必要性について、来年度より協議を深めることはやぶさかでない」と回答。全日赤が交渉した内容を文書にて確認したいとの追及に対し、本社は了承し「具体的な文書は事務的に協議させてもらいたい」と答えました。

定年年齢等の引き上げの３次提案

　本社は定年年齢の引き上げについて、
　（１）６３歳年度から６５歳年度の間で退職した場合の経過措置で、２０２６年度末に４５歳以上に達した者の退職一時金は定年退職率を支払う。（２次提案４７歳以上）
　（２）早期退職勧奨制度の経過措置年齢の４７歳以上を４５歳以上に変更。２０２６年度末に４５歳以上の早期退職制度の年齢は５５歳から６１歳までとする。（２次提案４７歳以上）
　（３）６２歳年度末でグレード手当の支給を受けていない者の６３歳年度以降の俸給は、６２歳年度末俸給の７割に７０００円の加算を付ける（２次提案５０００円）の３次提案をしました。
　全日赤は、本社提案を持ち帰り検討するとしました。

寒冷地手当の激変緩和措置の３次提案

　本社は、寒冷地手当について経過措置期間を１年延長し、段階的な減額措置の３次提案をしました。全日赤は本社提案を持ち帰り検討するとしながらも、寒冷地での暖房費や車にかかる経費など、生活費の負担など生活実態を考慮し交渉を継続するよう求めました。

私傷病休業補償の日額算出方法の見直し提案

　本社は、「損害保険会社の約款との整合性確保するため、私傷病休業補償の日額算出方法を、基準内給与月額を３０日で除した額に改める」との提案をしました。

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２０２５年度賃金妥結

　全日赤は、１２月１６日（火）、本社との団体交渉をおこない、２０２５年度賃金交渉において１２月１３日の第５回中執会議での議論を踏まえ、本社に妥結を表明しました。
　定年年齢の引き上げ提案については、来年２月開催の中央委員会での討議を経て態度表明することにしました。全日赤の署名の積み上げや、本社要請行動、統一行動などの一つひとつの行動が本社を動かしたものです。