第１回中央委員会
生活守り人材確保の大幅賃上げ
国を動かし賃上げの原資を確保
２０２６年春闘方針を決定

　全日赤は２月７日から８日、埼玉・ＴＫＰ大宮ビジネスセンターにおいて、「全日赤２０２５年度第１回中央委員会」を、３０単組・中央委員３６名と地方協議長・傍聴者・本部役員等を含め全体で６３名の参加で開催しました。

春闘方針・統一要求決定
スト権確立

　全日赤は、（１）２０２５年度秋年末闘争の総括、（２）２０２６年春闘統一要求・春闘方針（一時金の基本額妥結基準含む）、ストライキ（スト）権の確立について提案しました。

賃上げ要求３万４千円
体系是正含め５万円以上

　２０２６年春闘賃上げ要求額は、２０２５度要求アンケートの平均要求額（３万３４８４円）と医労連要求額から本俸一律３万４０００円、その体系是正で５万円要求としました。医労連の要求は生計費原則に基づく要求であり、アンケートの賃金不足平均額（５万１４７３円）からも５万円以上の賃上げは、職員の切実な要求と言えます。

「賃上げ」にこだわる春闘

　２０２４年から２０２５年にかけての春闘では一般企業で高い賃上げ（５％超など）が実現する一方、医療従事者の賃上げは一般産業の半分以下という厳しい格差が明らかになっています。私たちがこれまで医労連に結集し、国会要請行動や署名活動を通じ、『医療・介護の現場は崩壊寸前だ』と訴え続けた声が、国を動かし、２０２５年度補正予算や６月からの診療報酬改定で物価高騰対策および医療従事者の賃上げの原資が確保されました。日赤で働くすべての職員の生活をまもり人材を確保するためにも、大幅賃上げは必要であり、４月実施は当たり前です。
　中央委員会では、秋年末の一時金交渉や、待機手当、定年年齢の引き上げ、勤務評定、旅費規程などの現状と課題を整理し、各単組の取り組みや現場実態が語られました。
　待機手当に関しては、本社と「各施設の実態を調査し、次年度、協議に応じる」との議事録をいかし春闘から交渉を始めること、定年年齢の引き上げに関しては、日赤内他労組が合意していることも踏まえ、合意の姿勢を示しつつ、実際の対象者が出るまでの期間に、夜勤規制などの働き方や賃金、格付けの改善などを追及するこが提起されました。また、組織拡大が最重要課題として位置づけられ、特に青年層の組合参加促進が強調されました。

要求提出２月２７日
回答指定日３月１１日

　各単組は２月２７日に要求提出をおこない、「大幅賃上げと賃金改善を求める」職員家族署名を開始します。また、３月１２日の統一行動日には、全単組で闘争ワッペンを一斉に着用します。春闘決着を目指して３月２７日にも統一行動を配置します。
　提案された議案（補足議案含む）に対し、質問を含め４９名が発言し、春闘統一要求と春闘方針は満場一致で可決されました。春闘統一要求に対するスト権も満票で確立しました。