２０２６年春闘
統一要求で団体交渉
具体的な回答を避ける
賃上げ情勢だが財政状況を強調

賃金交渉ゼロ回答

　全日赤は、３月１１日、日赤本社と全日赤２０２６年春闘統一要求に対する団体交渉をおこないました。２月２４日、医労連全国組合経営者要請行動のあとの団交でしたが、本社は「職員の処遇は世間並み確保には変わりない。春闘は始まったばかりで状況を見極め、日赤の足元の財政状況も踏まえて検討するので回答は差し控えたい」と具体的な回答はしませんでした。

実感できる賃上げを

　全日赤は「今年も世間は賃上げ情勢である。手取りの増えないベテラン層を中心に物価高騰で生活は苦しくなっている。人材を確保するためにも賃上げは必要。また、補正予算や今年の診療報酬改定で賃上げ原資が確保されている。全ての職員に対しての賃上げの姿勢を示せないのか」と追及。本社は「賃上げ情勢であることは認識。一方で職員の８割を占める医療施設の収支は厳しい」と、最後まで賃上げの姿勢すら示しませんでした。
　また一時金の基本額（最低基準額）について、本社は「具体的な回答はあらためて示す」と回答。全日赤は「職員の生活を守るためにも基本額の底上げは必要」との追及をしました。

補正予算は３月ベアに充当

　補正予算について本社は「３月からの賃金改定（賃上げ）、４月からの定期昇給（定昇）に充当する。シミュレーションすると１２月から５月分が、ベアと定昇の総額に相当している」と回答。全日赤は「３月の賃上げは、補正予算が確定する前の交渉の積み上げによって合意したことであって、補正予算や診療報酬改定は別ものであり、職員に還元すべき」と追及しました。

勤務評定の運用見直し

　また本社は、勤務評定の運用の見直しについて、「（１）面談は原則期初と期末の２回を基本とする。（２）補助者が評定事実を入力できるようにする。（３）記載は簡潔・明瞭を基本とし文字数制限を設定。（４）退職予定者の評定はしない」との説明をしました。
　全日赤は、職場の分断や不信を助長する勤務評定自体認められない立場を再度主張しつつ、公平性や納得性に問題が生じる恐れを追及しました。本社は「制度を作って終わりではなく、意見を踏まえながら安定的運用と見直しを続ける」と回答しました。