本社福祉課労使協議会
新制度への課題
労基法改正へ準備重要

　２月１２日、本社福祉課との労使協議会をおこないました。
　労使協議会では、児童福祉法改正への対応と保育制度に関する意見交換会をおこない、児童相談所と福祉施設の連携強化や新制度運用の課題が浮き彫りになりました。昨年４月施行の児童福祉法改正に伴う虐待防止対策の強化に関し、施設から相談や報告が相次いでいることが報告されました。国が推進する「誰でも保育」制度についても、利用者確保の読みにくさや職員配置の課題が指摘されました。
　一方、業務効率化の名目で導入されるＩＣＴシステムについては、施設ごとで異なるアプリが混在し、セキュリティ管理が懸念される状況が明らかになり、本社による標準化の推進が急務とされました。
　職員処遇面では、国の補正予算による賃上げ支援の詳細がまだ不明な状況が課題。また非正規職員の処遇改善や定年延長時の再雇用問題も議論され、加えて２０２６年の労働基準法改正に向けた事前準備の重要性が強調されました。
　勤務評定制度の運用については、全日赤は、業務負担増加への懸念から廃止すべきと主張しました。