本社看護部労使協議会
定年延長で体調懸念
勤評離職の実態を訴える

　２月２４日、全日赤看護対策委員会は本社看護部と労使協議会（９名参加）をおこないました。

増員で夜勤改善を

　本社は「前年度と比べ実働病床は減少しているが、看護職員は増加している」と回答しました。
　夜勤時間について本社看護部長は「平均夜勤時間は今年のデータは全体では６７・６時間で、夜勤のできる看護師も増えている」と発言。本社は、「昨年５月に夜勤負担軽減に向けた取り組みに関する報告書を出した。報告書を基に負担軽減に取り組む、あるいは取り組む予定のある施設は３５施設ある。導入検討で多いのは、バイタル連携、記録時間の確保、シフトの変更、補助者の夜勤導入である」と、説明されました。
　参加者からは、人員不足が深刻化している実態。病棟間の応援体制では、リーダーに過度な責任が集中し、複数病棟からの同時応援要請への対応判断が、現場リーダーの業務範囲を超えた管理マネジメント領域の業務となっていること。休憩時間に記録をしている実態。夜勤で仮眠とれれば休憩がなくなる実態など、現場実態を訴えました。

中高年看護師への配慮

　定年延長に伴い、中高年看護師の夜勤継続が課題となっています。高齢化により血圧上昇や心疾患のリスクが高まり、疲労がとれにくいなど身体的な課題があります。現在、議論されている労基法改正では１１時間の勤務間インターバル義務化も検討されており、シフト勤務への影響が懸念されています。

勤評と人材育成

　勤務評定制度に対し、現場の実態が相次ぎました。評価基準や面談のやり方が施設ごとに異なること、Ｐ３の格付け基準が明確でないこと、人事評価システム「タレントパレット」導入による現場混乱が報告されました。また、評価自体が「物を言わない職場」となり、心折れて離職につながり人材育成にならない実態も訴えました。