単組・地方協代表者会議
生活苦しい不満の声
賃上げの実感が得られない

　４月１９日、全日赤は第２回単組・地方協代表者会議をオンラインで開催し、７地方協２５単組４８名（本部含む）が参加しました。
　本部は、４月２４日の統一行動を背景に４月２２日の本社団交に臨むため、春闘の経過および今後のたたかい方について「報告提案書」に沿って提案しました。本部が報告提案した賃金交渉と一時金の基本額の回答とスト回避基準、他の重点課題について、６つのグループで討論をしたあと、全体討論で出された意見を共有しました。

全職員が実感できる賃上げ

　３月に全ての俸給で賃上げがありましたが、現給保障対象は、俸給額が変わらないため賃上げの実感を得られない状況が続いています。中小企業も含めて賃上げであることや補正予算や診療報酬改定で原資が確保されていることは昨年の賃上げ情勢と異なっており、全ての職員が実感できる引き上げが必要です。
　待機手当については、一律１０００円になることに対し「現状とそぐわない」「日々の生活が苦しくなる」などの不満が出され、待機実態に基づく手当額交渉の具体化と遡及も含め追及することにしました。通勤手当については、ガソリン代高騰、駐車場確保の問題が深刻化している実態が出されました。

基本額の上積み必要

　全日赤は、一時金の基本額の本社回答が「年間３・０か月」であることについて意見を求めました。参加者からは「賃上げがあっても一時金が下げられ年収ベースではマイナスとなっている」「経営状況の悪い施設では１・５か月支給も困難な状況。施設間の格差拡大が深刻化している」と前進を求める意見が出されました。

労働条件・組織拡大課題

　労働条件の課題では「人員不足により有給休暇の取得が困難になっている」「２交代制の過重負担が深刻化している」実態や、定年延長について、特に役職者でない者は、夜勤や業務に対する責任も変わらないのに６３歳年度以降の俸給が７割に減額されることに対し、老化による身体機能の変化からも役割や夜勤の見直しを求める声が出されました。組織拡大では新歓での取り組みなど交流し、７月の定期大会まで組織拡大に奮闘することを意思統一しました。

４月２４日は統一行動

　全日赤は、４月２２日の団体交渉で、賃上げの前向き回答と一時金基本額の前進回答がどちらもない場合は、２４日にストライキすることを意思統一しました。
　また、スト結集が困難な職場でも、ワッペン着用と「賃上げ」「勤務評定廃止」の署名活動を統一行動として位置づけると呼び掛けました。最後に「団結して頑張ろう」の掛け声で締めくくりました。