本社要請行動
切実な怒りを本社へ
実感ある賃上げ・勤評廃止

　全日赤は３月２３日、日本赤十字社本社前での集会および本社要請行動を展開しました。１１単組から本部役員を含む１６名が結集し、日本医労連や全国組合の仲間の激励を受ける中、賃上げや労働条件改善、勤務評定廃止を求める切実な声を本社に直接訴えました。

深刻な賃金格差と生活困窮

　要請行動では、物価高騰が続く中での「実感なき賃上げ」に対し、怒りの声が相次ぎました。参加者からは「若年層は上がる一方で、年配者は年収が１０万円以上も低下している」と不公平な実態を報告。地域手当の格差や、４０年間献身的に働いても月収３０万円に届かない看護助手の過酷な現状を挙げ、「生活困窮は限界だ」と強く訴えました。
　また、通勤手当についても「ガソリン価格が倍増しているのに据え置き。自腹を切って通勤している」と不合理な制度を糾弾。待機手当削減に対しても「拘束も責任も変わらないのに、労働の価値を軽んじている」と矛盾を指摘しました。

崩壊の危機にある医療現場

　人員不足の深刻化も浮き彫りとなりました。ある施設では看護師採用が例年の２割台にまで激減。夜勤人員の削減の試行が強行されており「これ以上の人員削減は医療事故に直結する」と安全への懸念を訴えました。血液センターの参加者からも、過度な負担増と安全軽視の業務命令を批判する声が上がりました。

制度の抜本的改善を要求

　特に批判が集中したのは「勤務評定制度」。「複雑すぎて理解不能な制度」「評価者教育も不十分で、休日や時間外で記入している」と現場の疲弊を露呈。
　さらに定年年齢の引き上げに伴う「６２歳年度賃金の７割に削減」は、役職を持たない職員にとっては、業務量や責任は不変であることから「同一労働同一賃金の原則に反する搾取だ」と強く反発しました。

本社のガバナンスを問う

　最後に、現場の苦境や制度の矛盾が本社に正しく伝わらない組織の「隠蔽体質」を指摘。正確なデータに基づかない経営判断はガバナンスの不全であると警告し、職員のモチベーション維持と次世代人材の確保のため、誠意ある回答を求めて行動を締めくくりました。

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本社の態度

　本社は「本日の声をしっかり受け止め、今後の団体交渉、あるいは事務折衝で、誠意をもって、対応していきたいと考える」とコメントしました。