本社団交
賃上げの姿勢示す
実勢に見合う賃上げを要求

　全日赤本部は４月２２日、日赤本社と団体交渉をおこないました。

『賃上げ姿勢』を文書確認

　本社は「世間の賃上げ機運、全日赤の強い賃上げ姿勢の要望に対し、引上げ改定の必要性は否定しない。可能性を検討している」と、前回のゼロ回答より前向きな回答をしましたが、賃上げの額や実施時期の具体的回答はしませんでした。全日赤は「診療報酬改定では賃上げ原資も含まれている」とさらに追及。本社は「診療報酬改定は考慮要素の一つ」とも回答。全日赤は「実勢に見合う賃上げを検討すべき」と追及しました。全日赤は、現在の到達点である本社回答を文書確認することを本社が了承し、継続する賃金交渉の足がかりとなると判断しました。また『待機手当』について、本社は実態調査の上、遠くない時期で協議の場を設ける意向を示しました。

一時金加算額は施設長判断

　本社は「職員の生活を守る立場に変わりないが、基本額は前回回答どおり３か月」と前進回答はありませんでした。また、本社は「一時金の支給について、これまで全日赤と確認した事項について変わりない。一時金は給与要項３５にしたがっておこなう。加算額は、血液センター含め施設長が判断するもの。加算額の本社承認はいらない」と回答。全日赤の赤字施設への財政支援について、本社は「社内の短期借入や内部資金融通の仕組みを拡充運用する」と説明しました。