２０２６年度賃金引き上げ団体交渉：９月１日
賃金引き上げなるが遡らず

世間は賃上げ

　本社が世間並みの指標としている人事院勧告は、「１万５０５６円・３・５１％」の民間格差があるとして、「高卒初任給、大卒初任給ともに９５００円（医療職（三）表の高卒後３年課程修了看護師初任給を１万１０００円、福祉職初任給を１万１００円の引き上げ）それぞれ引き上げ、俸給表全体の改定と一時金０・０５ヵ月引き上げ」をおこなうよう勧告しています。

賃上げ回答するも
来年３月実施を提案

　本社は９月１日の団体交渉で２０２６年度の賃金について全俸給表の引き上げ（本俸・手当平均１万２０６２円・２・９５％、定昇込み１万５０１０円・３・６８％）を回答しました。しかし、実施時期が今年４月に遡らず来年３月であること、現給保障対象者は実質的な賃上げにならないなど不誠実な回答でした。
　本社は「医業収支は、委託費・材料費の高騰もあり、昨年よりも悪化しており慎重な対応が必要だが、今春闘における世間の賃上げ状況、物価高騰、職員のモチベーションの維持、人材確保のため、賃金改定をおこなうが、来年３月実施としたい」と回答。全日赤は「現給保障を超えない職員にとっては、俸給表が引き上がっても賃上げにならない。その上、一時金が削減された施設では年収減となっている。全職員が実感できる賃上げをすべきだ」と追及し、「医療従事者の賃上げ分も加味した診療報酬改定もあるのに、実施時期が来年３月であることは納得できない」と再考を求めました。

勤務評定は廃止しかない

　また、勤務評定の撤廃を強く求め、一時金への勤務評定結果の反映も断固反対であると表明しました。

本社：通勤手当検討中

　本社は、通勤手当に関して「人勧で人材確保対策として示されている駐車場代も含めて、全体としてどう対応するか最終的に検討している」と回答しました。
　また、待機手当に関して、全日赤の独自アンケートの中間集計から、回答した９割が「現行の待機手当が安い」と回答していることや、待機により私生活が大きく制限されている実態を示し、早急に改善をするよう強く追及しました。
　全日赤は、本社回答を持ち帰ると表明しました。