■生活を守る賃金の確保、勤務評定の中止めざし　５月もたたかうぞ

　全日赤は〇八春闘の賃金交渉として、三月一二・二七日、四月二二日と三回の団交を重ねてきました。
　全日赤は賃上げについて、「職員の生活、働きがいを守るために賃上げを」の立場で賃上げ数字での春期決着を目指しましたが、日赤本社の「世間の動向をさらに注視したい」との態度を崩せませんでした。
　また、大問題の『勤務評定』（＝勤務成績に基づく昇給制度）については、本社はＡＢＣ等定期昇給に関わる規定を除外した「修正版」を二月一五日の団交で全日赤に提示しながら各施設へも通知。一方実施を正式に表明しました。｢評語｣をつけず「分布率」をやめても、勤務評定の問題点は何ら解消していません。

本社「職員の生活を守る立場に変わりない」
「あらかじめ賃金を下げたい気持ちはない」

　全日赤は、三回の団体交渉において、（１）勤務評定反対（２）賃上げ（３）福祉職俸給表適用拡大、昇格基準改善（４）看護師資格取得（移行教育）後の昇格（５）待機手当（６）医療職（二）の夜勤手当（７）全社的福利厚生事業（８）次世代育成支援行動計画（９）看護師離職者防止（１０）上山田問題（１１）血液事業の集約化に伴う広域移動問題（１２）寒冷地手当削減の凍結（１３）企業内最低賃金（１４）大阪初任給引下げ問題（１５）医療センターの一時金支給問題、等について交渉を行いました。
　三・一三、二八、四・二三と三度に及ぶ統一ストライキを背景にしながら、大幅賃上げと「人勧準拠打破、春期自主決着」の観点から賃金交渉を進めてきましたが、具体的回答を得るには至りませんでした。
　しかし「世間の状況を見極めたい」との姿勢に終始した本社に対し、全日赤が「職員の生活や働きがいに報いることを第一に考えて賃金改定を検討すべきであるし、決断するべき」と粘り強く追及。「職員の生活を守る立場に変わりはなく、あらかじめ引き下げるようなことは考えていない」「日赤病院の昨年度決算見込みは、八〇億の赤字であり、今年度予算も赤字」の中でも「世間並みの賃金改定を確保したい」との態度を引き出しました。
　 全日赤中央闘争委員会は、組織拡大や「勤務評定中止署名」を全力で取り組み、さらに力をつけて職員の要求実現を本社に対して迫ることとしました。

「全社的福利厚生事業」「看護師資格取得（移行教育）の昇格」は改善

　全社的福利厚生事業については、（１）ドック等の補助に関して、政管健保の成人病検診も対象とする。（２）自己啓発補助に関して、業務に有用であり施設長が認める講座も社長承認を得て対象とするよう拡大する。また給付方法も受講後ではなく受講前に支給できるよう改善するとの回答を引き出しました。
　また、「２年課程通信制により看護師資格を取得した職員の昇格基準」について、（１）医療職（三）における２級から３級への昇格基準における必要在職年数６年は、看護師として在職した年数とするが、２年課程通信制により看護師資格を取得した職員が、准看護師として２級に各付けられていた年数の２分の１の期間は看護師として在職したものとして取り扱う。ただし看護師資格取得後１年間は２級に各付けることとする。（２）２年課程通信制により看護師資格を取得した職員と同様の経験を有して新たに看護師として採用した職員との不均衡が生じた場合は、不均衡是正の特別昇給を活用するなど対応を協議する、との回答を引き出すことができました。
　今後は、春闘で交渉した内容について文書確認を行うようにし、五月には賃金専門委員会にて、協議を約束した課題を含め諸手当等の改善要求等、具体的前進を図るよう追及を強めます。

勤務評定の撤回を求めてねばり強くたたかおう

　全日赤は勤務評定の内容について本社を質問攻めにしました。特に評定要素や着眼点が抽象的であるので、どの程度であればａとするのか尺度を示せと追及しましたが、本社は「日頃のコミニュケーションの中で判断できるもの」客観的な尺度となるものは示せず抽象的な答弁を繰り返すに止まりました。これでは「評定者によって評定内容が変わる」との追及に、本社も「同じようになるよう訓練を繰り返す」「評定内容は変わる」と認めざるを得ませんでした。また、本社は「調整者は第二評定者である」と役割を示そうとしましたが、「何百人の部下を持つ調整者が１人１人の評価ができるのか」との追及に「やってもらう」としか答弁出来ませんでした。
　全日赤は、施設長や評定者が、本社の「勤務評定」に反対の声を上げていることを追及し、職員の納得と合意がないなかで強行すれば、職場は混乱し職員のやる気をなくさせることになるので、導入すべきではないと撤回を強く求めました。しかし本社は「施設からはそのような意見は聞いていない。４月から実施する」と一方的に強行しました。
　本社は「施設からの反対の声は聞こえてこない」と言っていますが、施設の意向は「本社が言うならやるしかない」から「やりたくない」「出来ない」に変わってきています。また「本社に意見できない」との態度を示すがほとんどです。
　直接、職員を雇用し施設の経営を任されている責任者として、施設に混乱を来す制度を「本社が言うならやるしかない」と言うのは無責任ではないでしょうか。また勤務評定の内容についても職員に説明できないような制度を強行することや、その勤務評定使った特別昇給を行うことは施設長がとるべき態度ではないと考えます。

全日赤の今後の行動予定

本社前集会＆要請行動

　勤務評定に対する施設の対応や職員の気分・感情を含め現場の実態を本社に示し、勤務評定の中止・撤回させることを目的として「勤務評定反対！日赤本社前集会・要請行動」を五月二六日（月）一五時〜二七日（火）一六時半まで、日本医労連の「署名提出国会行動」とセットで開催します。各単組では参加者の確保など準備してください。
　そして、「勤務評定の中止を求める職員署名」を実施します。日赤労組も同じ内容で署名を行うことを確認しています。

勤務評定反対学習会

　四月一日から勤務評定が強行実施されましたが、多くの職員は、勤務評定の評価基準が示されている勤務評定記録用紙を見れば、「どのように自己評価してよいか分からない」との反応を示します。現在、各施設では「やりたくない」「よく分からない」「他病院の様子をみる」など期首面談や勤務評定記録用紙の配布も行っていない状況が報告されています。そうした中で各単組では、勤務評定の中止・撤回を求める施設内世論を高めるために「勤務評定記録用紙」を使った学習会を行うようにします。本部は単組の学習会に積極的に参加しますので、連絡して計画してください。

特別昇給のルール作りを追及

　現行の賃金協定では、「勤務成績が特に良好である場合」には、社長の承認を得て施設長が特別昇給を行うことができることになっています。「特に良好」の基準が無いことが実施率を低くしていたものです。本社は勤務評定を基準としその統一化を図ろうとしていますが、恣意的評価では納得感が得られない制度となってしまいます。
　全日赤は「良好な成績で１年間勤務すれば定期昇給するのだから、勤務年数が長いことは、良好な成績を繰り返したもので特に良好と言える」と誰がみても納得できる勤務年数を特別昇給の基準とするように要求し、併せて制度とするように要求してきました。本部は引き続き本社追及を強めます。単組では特別昇給のルール作りを施設に追及します。具体的には統一要求に掲げている「永年勤続者の４号俸の特別昇給」を要求して実現を目指します。