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機関紙「日赤労働者」

大会宣言

 全日赤は、第63回定期全国大会を七月一二日から一三日までの二日間、大阪府池田市で開催しました。代議員、傍聴者、役員など一五六名の参加で活発な討論を行ない、満場一致で二〇〇八年度方針を決定し、新役員体制を確立しました。
 二〇〇八年度は、参議院での与野党逆転現象が起きると共に、大多数の国民が怒りをもって反対する「後期高齢者医療制度」の実施やワーキングプアの象徴である日雇い派遣の原則禁止など日本社会が大きく変動した時期でもありました。
 大会では日赤の職場の中で派遣・請負の労働者が増えている実態報告と併せ派遣法をいかし闘う中で直接雇用を勝ち取った報告がされました。
 経営のメリットのみを考えることは職場の労働者を分断し、職員間の団結を困難にしています。7対1看護基準獲得のために年休を取れず、人員不足の中、ギリギリの人数で身体を壊す職員も増えています。二交代制が強行され、働く仲間の中には患者にやさしくできなくなったという悲痛な声もありました。良い医療を提供し人を助ける仕事のはずが、常に医療事故を恐れ、体力や気力の限界を気にして、自身が病気になるまで働く矛盾を多くの職員が抱え込んでいます。そんな中でも不払い時間外を払い戻させた経験から、法律をいかし闘うことが強調されました。腰痛アンケートで電動ベッドを導入させたことなど、職場実態を訴えたたかい、成果をあげた事例もありました。働きがいを奪われている中、各地で闘う全日赤の存在が重要となっています。
 日赤本社は、それまで提案していた定期昇給に反映させる勤務評定を、特昇に反映させる形で今年四月に導入を強行しました。この暴挙に対し全日赤は断固反対、即時撤回を求め、運動を強めていく必要があります。職場のチームワークを壊し、やる気を失わせ、患者にとっても良いとは言えないこの制度を、全日赤は強固に団結しはねのけるため、粘り強く反対の声をあげていきましょう。
 運動を強め、要求を実現するには数が大きな力となります。組織拡大強化三カ年計画を各単組で取り組み、八千名を超える組織を実現しましょう。
 全日赤の六三年間の歴史は各職場で掲げられた要求を権利として獲得してきた、たたかいの歴史でもありました。これを絶やさずより多くの仲間と連帯し、幅広い運動として展開していくことが求められています。
 日赤本社の人事院勧告準拠や施設統制を阻止し、組合員全員で支え合う組織をつくりましょう。そして二度と戦争を起こさないためにも憲法9条を守る闘いを広げます。
 日赤施設に働く多くの仲間にたたかいへの参加を呼びかけ、患者・利用者が安心できる医療・看護・血液事業・福祉の実現、地域医療に貢献する公的医療機関としての役割を担い、世界に吹き荒れる新自由主義から日本の社会保障を守る運動を展開します。
 今こそ、患者・住民のいのちと健康を守る運動と、自らの生活と権利を守ることを一体のものとして奮闘します。そして、組織拡大に奮闘することを決意します。
 以上、宣言します。

二〇〇八年七月一三日
  全日本赤十字労働組合連合会
   第63回定期全国大会

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