■「勤務評定」施設でバラバラ　やはり『制度』とは言えない状況

　北海道一〇病院すべて〇九年度実施しませんが、さらに実施を見送る施設が出始めています。多くの施設では、「期首面談はやった」ことにしつつ、いまだ他の施設の様子を見ている状況で、最終的な方針は固まっていない状況にあります。
　「医師は除く」「勤務評定はしても特昇は行わない」としているところや、「一五％なんてとても無理。せいぜい二、三％」などの経営者の本音も聞こえてきています。
　ある経営者は、「自己評価は賃金に反映しないのでＢ評価をつけてもらいたい」と事実上『自己評価記録用紙』の記入を求めない施設や、提出を強要しないことを労使確認したところ、「職場の混乱させないため、全員一律Ｂ評価とする」こととし、実質的に勤務評定をしないところもあります。また、ある施設の評定者は、「みんな日々仕事、夜勤をきちんとしてるんだから、自己評価Ａと書きなさい」と呼びかけています。

厚労省も「成果主義」を批判

　厚生労働省は、今年七月に発表した労働経済白書（平成２０年版）で、労働者の満足感が「仕事のやりがい」「雇用の安定」「収入の増加」などで長期的に低下していることを明らかにし、企業が導入してきた業績・成果主義賃金を批判するとともに、仕事に対する満足度を高める対策として長期的視点に立った人材育成が必要だと強調しています。
　ある経営者は、「一番人数が多い看護師に最後まで日赤で働くことを考えている人が少ない。定年まで働く意志のある人なら人材育成の意味があるが、そうでない人に勤務評定をやっても逆効果の可能性が高い」「日本人に合わない」と述べていました。
　医療福祉、日赤の職場に合わないどころか、「勤務評定」は職場を壊します。これ以上の混乱を持ち込ませない、中止・撤回を求めて運動を広げましょう