全日赤 日本医労連全日本赤十字労働組合連合会 働くものの権利を守り、患者さんが安心して医療・看護を受けられる日赤を 全日赤 日本医労連全日本赤十字労働組合連合会 働くものの権利を守り、患者さんが安心して医療・看護を受けられる日赤を
全日赤紹介
全日赤の考え
機関紙「日赤労働者」
単組・地方協の取り組み
全日赤の動き
専門部
組合用語集
リンク集
カレンダー
会員専用
個人加盟労組のご案内
 
 
ホーム 戻る
HOME機関紙「日赤労働者」目次>機関紙「日赤労働者」
機関紙「日赤労働者」

2011年春闘要求アンケート 18単組1812名分を集約

 2011年春闘要求アンケートは、18単組1812名分(2月5日現在)を集約しました。時間外労働が増加し、かつサービス残業も増え、増員を望む声が増している実態などが明らかとなっています。賃上げ要求額は昨年急増し2万8000円となりましたが、今年もアンケートの平均から同額としました。

一時金削減への怒り増える

 職場の不満に関する設問では、「賃金が安い」が昨年と同様に一番多い不満となっていますが、昨年よりは1・4ポイント減少し15・4%であったのに対し、二番目の「一時金が少ない」が、1・1ポイント増加し15・0%となっています。二年連続の一時金削減に対する怒りの表れといえます。次いで昨年四番目に多かった「人員が少ない」が2・1ポイント増加し三番目となり、三番目の「休日が取れない」は四番目と入れ替わりました。

年齢層高いほど苦しい生活実態

 生活実態では、「かなり苦しい」と「やや苦しい」を合わせた「苦しい」と答えた人が、昨年は過半数を超えていましたが、10・2ポイント減少し42・5%と一昨年並みになりました。逆に「まあまあ」が全体で7・9ポイント増加し、51・7%と過半数を超えました。しかし年齢別で見ると、40歳代以上では「苦しい」が過半数を超え、年代が高くなるほど「かなり苦しい」が多くなっています。

半数以上が収入減

 収入と家計の設問では、「貯蓄の取り崩し」と「節約」を合わせて「収入減」と回答した人が、昨年より8・8ポイント減少したものの57・8%と昨年に引き続き過半数を超えています。年代別では30歳代以上が「収入減」を訴えており、年代が高くなるほど「貯蓄の取り崩し」が増えています。

昨年と同じ賃上げ要求額

 「生活実態」や「収入と家計」については、昨年と比べると若干緩和されていますが、賃上げ要求額は平均で2万7257円(昨年同期2万7963円)と昨年と変わらない結果となりました。要求額の平均は、2006年まで減少傾向にありましたが、2007年春闘以降は増加傾向に転じ、昨年は1254円も急増しました。今年は平均706円低くなりましたが、要求額は切り上げて昨年と同じ2万8千円となりました。
 年代別には、50歳代の平均要求額が一番高く、次いで30歳代、20歳代、40歳代の順となっています。

変わらない「疲れてる」職場

 身体の疲れに関しては、昨年同様「とても疲れてる」「やや疲れてる」を合わせて約95%が「疲れている」と答えています。そのなかでも今年は「とても疲れている」が増加し、看護師では約6割になっています。また年代別では「とても疲れている」が一番多いのは、20歳代となっています。この結果は体力的なものだけでなく精神的な疲れも多いものと想像できます。
 そのことは「疲労蓄積度チェック」でも現れており、2009年から比べると全体で0・5ポイント上昇し、3・7点と「疲労度やや高い」となり、看護師4・1点、20歳代では平均4・0点と「疲労度が高い」との結果になりました。

残業時間50分増 サービス残業も

 残業時間は、昨年より平均で約50分増加し、14時間18分となっています。平均時間で多い順は昨年と変わらず「事務職」が一番多く、次いで「看護職」となっており、年代別では「20歳代」が一番多く年齢層が上がるほど減っています。しかし、サービス残業も「20歳代」が一番多くなっています。サービス不払い残業時間の全体の平均は、昨年より約37分多くなっています。

4割が年休請求できず

 年休の取得日数は昨年と変わらず平均8・2日となりましたが、年休を請求したことがあるかの質問に対して、「まったくない」と答えたのが、37・5%と昨年より4・3ポイント増加しており、自由記載からも年休を取りたくても取れない実態が浮き彫りになっています。

賃上げと増員で働き続けられる職場の実現を

 2006年の給与構造改革以降、現給保障の者には定期昇給もなく賃金が上がらない状態が続き、また2年連続の一時金の削減など賃上げに対する要求の声が高まっていることがアンケート結果でも現れています。診療報酬のプラス改定など医療・福祉に対する賃金・処遇改善への風をいかしながら、本社に対して、世間ばかり見るのではなく医療・福祉の現場を見て賃上げを含む賃金改善を行うよう追求しましょう。

このページのトップへ戻る

Copyright(c)2006 全日本赤十字労働組合連合会 All rights reserved.