■時間外労働　本社と意見交換　第２回　賃金専門委員会開く

　１月２３日午後１時半より２４日午後３時半まで、全日赤本部会議室で２０１０年度第２回賃金専門委員会を開き、（１）日赤厚生年金基金の改定について、（２）育児休業規定および子の看護休暇の改定について、（３）サービス残業不払い残業一掃の取り組みについて、（４）休日労働問題、（５）年次有給休暇の時間単位付与問題、（６）前歴換算問題について討議しました。また、２日目午後は、委員会の討議をふまえて本社と賃金問題小委員会を開き、どのような場合に時間外業務となるか、現場実態を交えて意見交換しました。

各単組織から報告

　賃金専門委員会ではまず、中村書記長より今年の春闘および秋年末闘争の妥結状況と中間総括について報告し、委員より各単組の状況報告および意見を受けました。
　一時金では、ほとんどの単組が昨年より０・２カ月削減を余儀なくされる中、支給月数で本社参考通知を上回る回答を引き出した単組が生まれたのをはじめ、年末年始出勤手当引き上げや拘束料引き上げ、売店・レストラン割引、タクシー送迎の上限撤廃など、改善を引き出した単組が前年度より増えたことが報告されました。

厚生年金基金問題

　日赤厚生年金基金制度改定については、資産運用状況悪化の中、厚労省の指示で基金存続のため掛け金引き上げと給付引き下げが日赤年金基金あり方検討委員会で提案されており、全日赤としては賛成の立場で今後対応することを中央委員会に提案する予定であることが報告されました。
　育児休業規定では育短と部分休業の統合が提案されていること、子の看護休暇は非正規職員への有給休暇適用に関わる問題で除外対象者について交渉中であることが報告され、委員より意見を受けました。

具体的に実態示し

　本社交渉（賃金問題小委員会）では、サービス残業不払い残業一掃の立場で、どのような場合に時間外労働となるか（見なすか）、現場の実態を具体的に示しながら本社側交渉委員と意見交換しました。とくに、始業前時間外労働の問題では、マンパワーが足りないために前倒しで準備せざるを得ないことや、診療開始の３０分前に準備を始めなければ間に合わないこと、始業前に検査やレントゲン撮影などで患者が並んで待っている実態など本社に伝えました。
　その中で特に問題となるものは、時間外労働は上司の命令がなければならないが、夜勤等上司不在の場合など「黙示の指示」をどう取り扱うかであり、引き続き協議・意見交換が必要であることが明らかになり、今後も勉強会等を続けていくことが確認されました。