■本社看護部長交渉　労働環境改善へ　“風が変わってきた”

　全日赤の看護対策委員と地方協女性部長と合同で、８月２９日、本社看護部との労使協議会をおこない、夜勤をはじめ職場の現状や目指すべき看護について話し合いました。

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　６月１７日に厚生労働省が出した５局長連名の「看護師等の『雇用の質』の向上のための取組について」について、本社看護部長は、「プロジェクトチームから、全国の病院の看護部長の代表として趣旨の説明を受けた。看護協会とも話し合いをおこなった。具体的にはこれからだが、基本的には通知の内容もふくめ、みなさんからもご意見を聞いて進めていきたい。労働環境としても、看護師確保でも重要である」と答えました。
　また、このプロジェクト報告で、厚労省内の医政局（通常、看護問題は医政局が担当）だけでなく、労働基準局、職業安定局、雇用均等・児童家庭局、保健局の５局長が名を連ねたことは、厚労省発足以来の画期的なことで、「看護師の労働環境の改善に向け、風が変わってきた。労働環境として、看護師確保でも重要である」と、認識をしていることが分かりました。

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　また、私たちが目指す看護と現場の看護のギャップがあることを訴えると、看護部長は「質の評価は難しいが、患者のケアは重要。日勤も夜勤も看護の内容がかわらなくなっている」と、夜間帯の業務量の多さを認識し、「夜勤について、原点に戻って考える必要がある」との見解を述べました。