■賃下げ反対・賃上げ要求に向け意思統一　２０１１年単組・地方協代表者会議

　１０月１９日１３時３０分〜１７時３０分まで、東京・医療労働会館２階会議室で「２０１１年度単組・地方協代表者会議」を開催しました。本部を含めて５６名が参加し、日赤年金基金の経過についての報告と２０１１年度賃金闘争および秋年末闘争と組織拡大の意思統一をおこないました。

「署名」を集め世論盛上げへ

　２０１１年度の賃金について本社は、人事院勧告をお手本にした賃下げ回答をおこないました。現給保障については「検討中である」と答えていますが、人勧どおりにすることも十分考えられます。よい医療・看護・福祉を提供し働き続けられる職場にするためにも賃下げではなく、むしろ賃金の改善が必要です。会議では早急に賃下げに反対であることを「署名」を集めることで世論を盛り上げ、本社を追及することを意思統一しました。

被曝管理指導　本社はずさん

　単組からの発言では、「放射線作業手当について、施設で従来の取り扱いでなく、特別勤務手当の対象とならなくなった」や「被曝量を測るフイルムバッチを全員が付けていない」など、被曝管理を本社がきちんと指導すべきだという意見が出されました。
　また、「人手の足りない職場で、賃下げとなるとますます人手不足に拍車が掛かる」「職員の声を本社に届けるなど、何か工夫がいるのでは」と、現場の生の声や過酷な状況を次の日の本社要請行動で届けることとしました。また、「一時金など単組の交渉の経過や情報などリアルタイムにほしい」と、速報など本部の宣伝を強化することが確認されました。

日赤年金基金改定には賛成

　また、日赤年金基金については、１０月６日におこなわれた「あり方検討委員会」での報告がされ、「掛金を上げて給付を下げることは改悪であるが、制度を維持することが得策と判断し賛成の立場で臨む」ことが提起されました。今後、日赤労働者（１１月１０日付け８２７号）で改定内容や全日赤の対応、よくある質問、賛同の取り方について説明することが報告されました。
　また、組織拡大・強化については、時間をとり討議しました。和田組織部長のプレゼンのあと、各単組での悩みや拡大したときのポイントを出しあい、働き続けられる職場をつくり、要求を実現するためにも組織拡大が緊急の課題であることを意思統一しました。

職場の実態を本社にぶつけ

　２０日、８時３０分より日赤本社前で集会をおこない２７単組５４名が参加し、９時〜１０時半まで本社要請行動をおこないました。賃下げ回答について「人手不足のなか必死で頑張り、黒字になっているのに賃下げでは納得いかない」「病院や地域で働く職員の働きぶりをみて社費が集まっている。賃下げでは職員を大切にしていないではないか」と、賃金の引き下げに納得できない職員の思いや怒りをぶつけました。
　また、夜勤問題など労働条件では「１６時間夜勤では働き続けられない」「同僚が自殺未遂をした。それだけ職場は追い詰められている」「妊娠のつわりや体調不良に対して『つわりがひどいのは子どもが欲しくないからだ』と、子どものいる師長が言い、退職届を送りつけた」など、なまなましい現場の実態を訴えました。本社は「みなさんの意見は重く受けたまわる」と答えるにとどまりました。