全日赤 日本医労連全日本赤十字労働組合連合会 働くものの権利を守り、患者さんが安心して医療・看護を受けられる日赤を 全日赤 日本医労連全日本赤十字労働組合連合会 働くものの権利を守り、患者さんが安心して医療・看護を受けられる日赤を
全日赤紹介
全日赤の考え
機関紙「日赤労働者」
単組・地方協の取り組み
全日赤の動き
専門部
組合用語集
リンク集
カレンダー
会員専用
個人加盟労組のご案内
 
 
ホーム 戻る
HOME機関紙「日赤労働者」目次>機関紙「日赤労働者」
機関紙「日赤労働者」

2012年賃金闘争と秋年末闘争
賃金・一時金の大幅改善、要求前進を!

 2012年秋年末闘争は、人事院が2012年度給与に関して、月例給および一時金とも改定を見送る勧告を行ったなかでたたかわれます。また本社は、賃金交渉において8月30日の団交で「給与改定は行わない」と回答しており、全日赤は引き続き賃金・一時金の大幅改善を含む要求実現にむけ秋年末闘争をたたかいます。

人勧準拠反対! 賃上げを

 人事院は、月例給・一時金とも改定を見送ることと50歳代後半層の給与を抑制するため昇給・昇格制度を見直すとしていますが、日赤本社は「給与改定は行わない」と人事院勧告とは違う回答を行っています。しかし、私たちの切実な要求にも応えないという姿勢を示したものであり、全日赤は「働きつづけられる職場とするためにも賃上げは必要」の世論を高めながら賃上げや賃金改善・労働条件改善など要求実現に向けて本社追及を行います。

「賃金・一時金の大幅改善」職員・家族署名を集めよう

 本部が用意する「要求シリーズビラ」を用いて施設内世論を盛り上げながら、「賃金・一時金の大幅改善を求める」職員・家族署名や「寄せ書き」に取り組み、本社追及の材料とします。署名の効果は、過去の全日赤の賃金闘争においても有効に作用しています。本社には人勧準拠方針があるなかで、署名を中心とした施設内世論の高まりのなかで人事院勧告にはない「現給保障」を維持させたことは記憶に新しいところです。こうしたたたかいの成果に確信を持ち署名推進に取り組むよう呼びかけます。

重点課題の前進を

 賃金改善に関する重点課題の前進に向け本社追及を強めます。
 (1) 薬剤師の6年生大卒の初任給格付けに関連した在職者調整の実施。
 (2) 前歴換算に関する「前歴の見方」と「その割合」および経験年数の端数処理の改善。
 (3) 昇格基準の改善、特に継続して訴えている福祉職、医療職(三)の改善。
 (4) 特殊勤務手当の改善、特に血液を扱う業務、放射線作業、抗がん剤ミキシングについて。
 (5) 住宅手当に係る世帯主条項の廃止。
 (6) 待機手当新設は、当直手当と同様にすること。

本社統制を許さず一時金の大幅上積みを

 一時金闘争では、統一闘争を背景に本部本社間で一時金の最低基準を決めるよう追及するとともに、加算措置の差別的性格を追及し改善を求めます。最低基準要求は3・5カ月+7万円とし、加算措置の改善では、現行の矛盾点(加算対象者の勤続年数の違いや加算率の違い)を改善するとこと併せて、全ての職員に加算率もしくは定額措置を取らせるよう要求します。
 各単組でも生活実態を出し合いながら論議して、一時金要求額を決定します。特に一律部分の支給を全単組で追及するためにも要求化します。また中途採用者を含め勤務日数などに対する支給基準の改善および嘱託・臨時・パートの一時金要求も要求化します。

一律部分の支払いを全単組で追及しよう

 昨年は、2単組で一律回答を引き出しています。今年度も各単組では交渉権をフルに生かして、施設に一律部分の支給を行うよう追及します。支給しないと言うのであれば、「なぜなのか」を徹底して追及します。本社がダメだと回答するのは不誠実団交です。施設の判断だと言うのであれば職場要求を含め納得できる回答をするべきです。徹底して施設責任を追及します。

職種間の格差是正を

 一時金の加算措置は、差別・分断の性格を持つものであり、全日赤は加算措置が一方的に導入されて以来、その差別的性格の解消を追及しています。特に職種により加算対象となる年齢や経験年数が異なる職種間差別の是正を迫ります。
 例えば、全日赤のモデル賃金で薬剤師(6大卒)は、年齢27歳・経験年数6年で5%加算となるのに対し、業務職員が5%の対象となるのは、年齢40歳・経験年数22年からです。こうした職種間差別を無くすために、全日赤では誰でも経験10年以上あるいは30歳以上で加算対象とするよう追及します。加えて加算対象外の者には定額措置を行うよう本社に要求しています。

年末年始手当や福利厚生などの追及も

 昨年は、8単組で年末年始手当の上積み回答を引き出しています。また全社的福利厚生事業の慶弔見舞金や永年勤続記念の弾力的運用として上積みをはじめ福利厚生面での前進も勝ち取っています。全国的な経験を参考にして各単組での追及を強めましょう。

夜勤制限を含め要求前進を勝ち取るまでたたかおう

 医療や福祉の現場では、一般企業とは違い人手不足により休みも取れない劣悪な労働条件のなかで、職員は精いっぱい頑張っています。この上、賃金・一時金が上がらないでは辞めたくもなります。それは施設にとってもさらなる人員不足となり、良いことではありません。そのことを追及しながら、一時金削減反対と「夜勤改善・増員」を職員に訴えながら組織を大きくしましょう。

このページのトップへ戻る

Copyright(c)2006 全日本赤十字労働組合連合会 All rights reserved.