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機関紙「日赤労働者」

夏期闘争で要求の前進めざそう
大幅一時金の獲得、
働き続けられる職場実現を

 全日赤は、夏期闘争方針を次のとおり決定しています。
 (1)単組の夏期要求提出日を5月23日(木)とし、回答指定日を6月5日(水)、翌日の6月6日(木)には、全日赤全国統一行動として、「ストライキ」を配置する。
 (2)各単組は、職場要求を5月23日に提出できるよう、必要な機関会議を開催する。
 (3)独自要求に対する単組のスト権を確立するため、スト権投票を行う。
 (4)一時金要求は、2・5カ月+7万円を基準に、単組でアンケートなどに取り組み、単組が決定する。
 (5)夏期特別有給休暇7日間を要求する。
 (6)5月28日(火)に、「夜勤改善・大幅増員」請願署名を提出します。地方協毎に参加を要請している。請願署名は、7万筆を目標に取り組む。

一時金の大幅獲得めざして

 一時金の決定方法について協定では「財政の範囲内において社長の承認を得て所属長が定める」となっています。なので、施設長は当該労働組合と交渉し、その結論に基づき、社長の承認を得るのが、労働組合の立場です。
 施設長の回答は、そもそも財政の範囲内を考えた上に、また職員のモチベーションを検討した上で回答しているのであり、社長は申請内容を承認することにつきます。
単組は、これをしっかり押さえた上で一時金の交渉に臨みます。

夏期一時金で2カ月を越す妥結状況

 労務行政研究所の調査(2013年5月10日発行・3845号)によると、「2013年春季交渉で決まった夏季一時金集計」では、業種・企業間のバラつきが大きく、全体では対前年同期比でほぼ横ばいでした。
 しかし、支給月数でみると全産業平均2・23カ月、製造業2・26カ月、非製造業2・10カ月と、どの産業も2カ月を超えているのが実態です。また夏季一時金の支給月数は、2カ月以上が全体の72・6%となっています。

支給額でみても低い

 夏・冬型年間協定の集計では、4・6カ月=143万7880円、昨年実績では、4・4カ月=145万4083円でした。
 日赤職員(医師除く一般職員)は、昨年実績では夏1・95カ月冬2カ月で、年間3・95カ月=113万5353円(全日赤推計)となります。このように、支給月数でも、支給額でも世間相場を下回っているのが実態です。

一時金に関する本社との確認事項

 全日赤はこれまでの団体交渉の場で、「参考通知は施設の回答を拘束するものではない」ことと「本社通知はあくまで参考である」ことを再確認させてきました。また過去に確認してきた次の事項についても確認させてきました。

◇   ◇

 ○ 単組・施設間の交渉で合意し、社長承認を受けた一律まで削減するように指導したことはない。
 ○ 一律支給は給与要綱に反しない。
 ○ 一律を新たに支給する場合も給与要綱第35に従っておこなう。
 ○ 枠内再配分により、一律支給であっても承認される。特定の職種のみとするような取扱いは認められず、評価による適切な配分でなければならない。適切な配分とは労使協議により決定する
 ○ 勤務評定による査定は本社一時金参考資料にも記載されていない。
 ○ 3日以上の夏期休暇が単組施設で協定していれば協定に従うもの。

◇   ◇

 一時金交渉では、これらを活用しながら、大幅一時金等の獲得をめざして夏期闘争を進めましょう。

 

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