■２０１４年春闘要求アンケート　賃上げ要求がトップ
「もう我慢しない」賃上げ必要

　２０１４年春闘での要求アンケートは２１単組１２９０名分(２月１日現在)を集約しました。職場の不満で賃上げを望む声が昨年に続きトップとなっています。今年の賃上げ要求額は、アンケートの平均から２万７０００円、体系是正を含め４万円を要求します。

働きがいある職場づくりをめざそう

「賃金が安い」「一時金少ない」

　職場の不満に関する設問では、トップ３は昨年と変わらず、一番多かったのが「賃金が安い」（１６・７％）、次いで「人員が少ない」（１４・３％）、三番目が「休みが取れない」（１３・７％）となりました。
　また昨年より割合が増えたのが、「一時金少ない」が１・１ポイント増、「福利厚生悪い」が０・８ポイント増、「賃金安い」と「経営状況悪い」が０・５ポイント増加しました。
　賃金・一時金に関する不満が増大しており、賃上げが必要であることが浮き彫りになりました。

年齢層が高いほど「苦しい」生活実態

　生活実態では、「かなり苦しい」と「やや苦しい」を合わせた「苦しい」と答えた人は、昨年より２・７ポイント減少し、４２・２％となりました。
　年齢別で見ると、各年代とも「苦しい」の割合が減少していますが、５０歳代以上では「苦しい」が過半数を超え、年代が高くなるほど「苦しい」が多くなっている状況には変わりがありません。

収入減は昨年より下回るが「不安である」９・３ポイントも増

　収入と家計の設問では、「貯蓄の取り崩し」と「節約」を合わせて「収入減」と回答した人が、昨年より８・２ポイント減少し、今年３１・３％と昨年に続き減少しています。
　また年代別でも「収入減」は減少傾向にあり、過半数を超えた５０歳代（５７・６）も昨年より６・８ポイント減っています。
　また４０・５０歳代の「収入減」が減っているのは、現給保障が終わり、定期昇給が見えるようになったからだと思われます。
　一方で「心配ない」は昨年より１・５ポイント減り、逆に「不安であるが」９・３ポイント増えています。「不安である」が多いことからもベースアップが必要であることが浮き彫りとなっています。

「不足感」が増加　賃上げを要求

　「収入と家計」については、昨年と比べると若干緩和されているものの、「賃金の不足感」では昨年より２８４円増加しています。しかし賃上げ要求額は昨年より７０５円減少し、平均で２万６５１５円となりました。
　要求額の平均は、２００６年まで減少傾向にあり、２００７年春闘以降は増加傾向に転じてきましたが、２０１２年から再び減少傾向にあります。要求額は切り上げて誰でも２万７０００円の賃上げを要求し、併せて日赤の賃金体系が医労連の要求から見て下回ることから、体系是正含め４万円を要求とます。
　医労連の要求根拠は、（１）定期昇給相当分（２％）５０００円、（２）過年度の負担増の補てん１万円、（３）今後の負担増分１万５０００円、（４）他産業との賃金格差分１万円の合計で４万円賃上げを要求しています。
　全日赤のアンケート結果からも不足感は毎年４万円代で今年は増加しており、「もう我慢しない」という意味を込めて４万円を要求するものです。

「疲れている」はやわらいだか？

　身体の疲れに関しては、昨年同様「とても疲れている」「やや疲れている」を合わせて９５％が「疲れている」と答えており、昨年より１・２ポイント減少しています。昨年までは増加傾向(１０年９４・９％、１１年９５・２％、１２年９５・４％、１３年９６・２％)にありましたが、今年は各年代とも減少しました。
　年代別では、２０歳代が一番高く、次いで４０歳代、３０歳代の順となっていますが、「とても疲れる」が一番多いのは、３０歳代でした。職種別では、看護師が９６・３％と最も高く、「とても疲れている」も約５・５割になっています。

夜勤改善・増員を！

残業も、サービス残業も減少

　残業時間は、「ほとんどない」が０・８ポイント、「１０時間未満」が１・０ポイント、「２０から３０時間」が０・７ポイント、「３０から４０時間」が０・６ポイント、「４０から５０時間」が１・３ポイント、「５０から８０時間」が０・２ポイント減少し、「１０から２０時間」だけが３・０ポイント増加しています。残業時間の平均は昨年より約５０分短くなり、１４時間２分となりました。
　職種別では、一番多いのは「事務職」、次いで「医療技術者」、「看護職」となっており、全体の平均を上回っています。年代別では若年層ほど時間外が多く、２０歳代、３０歳代では全体の平均を上回っています。回答者数が少ないものの８０時間を越える者がいることに気を付けなければなりません。
　また、サービス残業も若年層が多く、「２０歳代」では平均約７時間（昨年８時間）ものサービス残業があり、依然として約１人分の賃金をサービスしている結果となっています。職種別では「看護職」が多く平均６時間２５分（昨年より３４分減少）のサービス残業があり、全体の平均は昨年より約３５分減少し５時間３２分のサービス残業となっています。

時間外手当請求に対し
「能力問題」「嫌味言われる」増す

　「時間外手当を請求しできなかったことがあるか」の質問に対して「よくある」「たまにある」を合わせて７４・７％が「できなかったことがある」と答えており、昨年より１・２ポイント減少し、「よくある」では、３・９ポイント減少し、２１・９％でした。全日赤の請求運動の成果と言える結果です。
　しかし、依然として約７割で「請求できない」状況にあり、その理由で一番多いのは、「自分の能力の問題」が約４割、次いで「周りがみんなしていない」が約２割と、傾向に変わりはありませんが、「周りがみんなしていない」が昨年より４・６ポイント減り、「自分の能力の問題」が昨年より２・６ポイント、「請求すると嫌味」が２・７−ポイント増えていることから、請求できない雰囲気よりも請求に対して直接的な言い方が増えているのかもしれません。
　その他の回答で目立つのが「短時間なので請求しない」があり請求運動を引き続き強める必要があります。時間外手当を払わすことで増員の必要性が経営者にも伝わるものです。

年休取得の日数が低下

　年休の取得平均日数は昨年より０・８日増加し平均７・６日となっています。
　年齢別では、若年層ほど取得日数は低く、職種別では回答者数の少ない医師・介護職・保育士を除くと事務職が取得日数は一番少なく低く、次いで看護職、医療技術者、技術業務職となっています。
　年休を請求したことがあるかの質問に対して、「まったくない」と答えたのが、昨年より１・４ポイント増加し、「よくある」が３・３ポイント減少しており、年休を請求することが減っています。請求しなくても年休取得日数が増加していることから見て、勤務割り表で年休を指定することが増えているものと推測されます。
　また請求した後の取り扱いをみても「必ず年休となる」は８・２ポイント減少し、４８・８％になり、半数以上は年休として休めていない状態にあります。３４・８％（昨年２９・８％）は公休等に切り替えられると答え、１６・５％（昨年１３・２％）は勤務になると答えていることから、労基法に反する取り扱いを含め、自由に年休が取れない状況になっています。
　請求しない理由では、「職場に迷惑がかかる」と「みんなが請求しない」がそれぞれ約３割となっています。請求しやすい雰囲気をみんなで作り、施設に「人手が足りない」ことを知らせながら、増員を勝ち取ることで迷惑もかからなくなる考え方＝「年休請求は増員闘争」を広げる必要があります。

半数以上でハラスメント

　全日赤独自アンケートで、昨年に続きパワハラについて聞きました。今年は、パワハラチェックに加え、職場のハラスメントの有無を聞いたところ「よくある」「たまにある」を合わせて「職場・施設にハラスメントがある」と答えたのが５５・３％と半数を超えていました。その中でもパワハラが約７割を占めています。
　パワハラチェックのパワハラ被害では１人当たり１・５６チェック（昨年１・５７）、パワハラ加害では０・１７チェック（昨年０・１９）と何らかの行為に経験を持っていることが明らかになりました。参考にしたチェックシートでは、一つでも該当すれば注意が必要と書かれてあり、パワハラ対策は今後の重要課題であると言えます。

消費税増税に半数以上が「反対」

　今年４月からの消費税増税を前にして設定された設問で、消費税増税「反対」が５２・２％と過半数となりましたが、「どちらとも言えない」が約４割であったことに組合としての宣伝不足を感じました。
　同様に、原発再稼働に関する設問で「反対」が全体の約３割にとどまり、「どちらともいえない」と「無回答」を合わせると約７割が「原発は必要かもしれない」と感じていることにも組合としての宣伝不足を感じます。

憲法改悪阻止の声が２倍に

　政府に対する要求で、ベスト３は昨年と変わらず１番多かったのは「医療・介護・福祉・保育制度改善」で、次に「年金改善」、３番目が「景気回復」でした。
　今年の特徴として「憲法改悪阻止」の声が２倍になったことです。秘密保護法や靖国参拝など安倍首相の強引なやり方が、再び日本を戦争する国へとするために憲法改悪の動きを感じ取った現れだと思います。

賃上げによる景気回復を

　「賃上げ」の要求が増加していることや、政府に対する要求でも「景気対策」が昨年より増加していることを合わせて考えると、労働組合も主張してきたように、賃上げにより国民の購買力を高めることが、景気回復には必要であることがアンケート結果からも浮き彫りになっています。
　またベースアップがないと現給保障を受けている人は、定期昇給もなく収入増につながりません。逆に社会保険料の値上げ等による持ち出しも増えるなかでベースアップによる大幅賃上げを何としても勝ち取らなければなりません。そのために国民春闘の再構築のため地域に打って出ることと日赤本社に対しては人勧準拠反対を貫き春期に決着できるようたたかいを強める必要があります。