■医療事業推進本部との労使協議会
全日赤は、５月１６日、本社医療事業推進本部と労使協議会をおこないました。本社は「昨年４月より医療事業推進本部を立ち上げ、経営監督を支部から本社に移した。病院の独立採算制は堅持し、グループ全体で支援していく体制とし経営会議にて方針を決定する。９つの基本指針と２０１９年までの中期事業計画を策定した」と説明しました。
本社は「基本方針の一番に『健全経営の確立』の声が多かったが、日赤グループとして『質の高い医療の提供』『災害医療・国際活動の充実』を最初に持ってきた」と説明。
また「経営健全化に向けた取り組み」の中には「給与費等の抑制（効率的に人員配置）など」と明記されています。全日赤は「人権費の削減を推し進めるとスタッフの負担が増え、人材確保にならない」と追及。本社は「人件費削減は時間外労働を減らすこと。適正な人員配置は必要と言っている」と回答しました。全日赤は「時間外労働を減らすことは必要。しかし、施設では〝時間外労働を減らせ〟は、『時間外手当を請求するな』となってしまう。きちんとした指導を」と要求しました。
また、費用削減の取り組みで「変動費を下げる取り組み‥委託費の見直し」が明記されていることに対し、全日赤の「委託費が年々上る実態や偽装請負の実態もある。委託でなく直営に戻すよう本社から指導できないのか」と問いに本社は「委託を推進したわけでない。委託会社も人材確保に苦労していると聞く。『安いからと金額だけで決めるな』と言っている」と答えました。 |
