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機関紙「日赤労働者」

3月26日 本社看護部労使協議会

 3月25〜26日、全日赤第2回看護対策委員会と地方協代表看護師の合同会議を開催し、26日は本社看護部と労使協議会(15名参加)をおこないました。

夜勤改善は増員しかない

 日赤本社は「実働病床は減少しているが、看護職員は増えている。育休・産休者は全体の11%いる」と回答しました。
 夜勤時間について「平均夜勤時間は今年のデータは分析中のため昨年の数字であるが平均では全て72時間以内である」と発言。全日赤は、「夜勤時間の72時間超えが3交替より他の勤務の方の割合が多いことから、長時間夜勤の方が、夜勤の負担が大きい。改善するには増員しかない」と指摘。看護部長は、「看護師は増えているが、夜勤を72時間以上する看護師と夜勤16時間未満・夜勤しない看護師の2極化している。夜勤改善はそれぞれの施設でおこなっている」と発言。全日赤は「夜間労働は働く者の身体に有害であることは明白であり育短者への夜勤への強要もおこなわれている。夜勤改善には週労働時間短縮や勤務免除などの実質的な時間短縮をすべき。不人気の長日勤の改善につながる」と追及しました。

私たちは看護がしたい

 特定行為に係る看護研修制度について、本社は「4月より在宅関連の特定行為5区分7行為の研修をスタートする。日赤職員のみを対象とし、実習は各施設でおこなう。協力病院として13施設が名乗りを挙げている。受講できる看護師は、実務5年以上は必須、ラダーV以上がのぞましいとしている。また、訪問看護の場面では医師の対応に時間がかかり、看護師の迅速な対応が求められている。特定行為は研修を修了した看護師のみが実施する」と発言。全日赤は「医師がいないから仕方ないと安易に看護師に実施させることに問題がある。看護の専門性はどこにあるのか?私たちは医行為(特定行為)でなく看護がしたい」と主張しました。
 また、全日赤は「医師がいないから看護師に、看護師ができないから看護助手に業務を委譲することには問題がある。業務の線引きは必要」と主張しました。本社は、「前からも言っているが看護補助者との共働については、研修をおこなうこと、看護チームとしてよく話し合うことを徹底するよう指導している」と回答。また、職場における育短者への夜勤の強要や職制(師長など)によるパワハラの実態などを訴えました。

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